このような政府の雰囲気は、現在日本を訪問中の鄭夢準（チョン・モンジュン）ハンナラ党代表が、民主党の小沢一郎幹事長ら日本の政界関係者らと交わした対話からも察することができる。

　鄭代表は「天安沈没事故がもし北朝鮮の攻撃によるものであれば、韓国政府は重大な決定を下すこともあり得る」と述べ、「1980年代に起きた大韓航空機爆破事件や、ラングーン事件では、軍事的な報復はできなかった。そのため誰もが“今回も軍事的な対応には出ないだろう”と口にしている。しかし韓国政府としては、（北朝鮮の仕業であれば、軍事的に対応するかどうかについて）以前にも増して大きく悩むことになる」「（北朝鮮の仕業であれば）韓国政府と国民は迅速な対応を取らねばならない」との考えを示した。

　大統領府と各部処は、この問題に関するコメントを一切控えている。現時点で検討が行われている対策が軽々しくメディアで報じられた場合、混乱が拡大し、政情不安が高まる可能性もあるからだ。

　韓国軍の統帥権者である李大統領は、政府の対策に関する数々の報告内容について、現時点では何か特定の方向を重要視してはいないという。

　政府がこのように慎重な態度を取っているのは、政府の対策を先に提示した場合、逆に北朝鮮が主導権を握るためのカードを準備する可能性もあることを考慮しているからだ。

　しかし、天安の沈没が北朝鮮軍の仕業であることが明らかになったとしても、米国や中国など大国の立場や、南北間の激しい軍事的対峙（たいじ）状況などを考慮すれば、政府の選択は制限を受けざるを得ない。また、北朝鮮軍の仕業という心証は十分にあるものの、確固たる物証が得られなかった場合、政府の選択はさらに困難を極める。このような点から、李大統領はさらに悩みを深めている。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者

東京＝金鳳基（キム・ボンギ）記者

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没