北朝鮮の仕業なら報復攻撃、海上封鎖や国連安保理での対応など

鄭夢準議員「重大な決定を下すこともあり得る」

　哨戒艦「天安」の沈没が北朝鮮軍の仕業によるものだと明らかになった場合に備え、韓国政府は李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月初めに言及した「断固たる対応」を実行に移す作戦について、さまざまな側面から検討を行っていることが16日までに分かった。

　大統領府の関係者は、「共同調査団が科学的な調査結果を最終的に提示するまでは、政府が軽々しく対応するようなことはない」と前置きしながらも、「第1次調査の結果、事故原因が外部からの衝撃による爆発の可能性が高まっていることから、各部処（省庁）は対応策を取りまとめるに当たって、北朝鮮の魚雷や機雷攻撃を、主な前提の一つとしているのは事実だ」と述べた。

　一方で、「北朝鮮軍が天安を攻撃したという最終結論が出された場合、政府はどのように対応するのが妥当か」という点について、大統領府の実務担当者と外交安保の専門家が協議を行うと同時に、国民世論の動向についても詳しく調べていることが分かった。

　国防部は北朝鮮の海岸砲や地対艦ミサイル基地、あるいは潜水艦基地などに対する報復攻撃や海上封鎖、艦隊を動員した武力攻撃など、可能な範囲であらゆる対応策を検討しているという。

　外交通商部は事故原因ごとの対応について、それぞれのシナリオを取りまとめる作業を、米国と協力しながら進めている。北朝鮮による攻撃であることが国際的に認められるだけの証拠が得られた場合、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することも検討されているという。統一部も北朝鮮軍の攻撃であるとの明確な証拠が出た場合には、南北関係が影響を受けざるを得ないことから、内部でさまざまな対応策を検討している。

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没