米国務省のカート・キャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、哨戒艦「天安」沈没事故の原因が究明された後、北朝鮮の核問題を扱う6カ国協議の再開を議論するとの立場を表明した。米国の高官が「天安」沈没事故を6カ国協議の再開と関連付ける立場を表明したのは、今回が初めてだ。

　キャンベル次官補は同日、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）セミナーの席上で取材に応じ、6カ国協議再開に関する質問に対し、「韓国の艦艇（天安）の沈没過程で何が起こったのかを先に把握すべきだ」と語った。

　同次官補は「現時点では、艦艇の引き揚げ作業で（韓米両国が）協調するのが、われわれの最優先課題だということを韓国側に伝えた。その後、6カ国協議の進展について何らかの判断を下すことができるだろう」と語った。キャンベル次官補はまた、「最近の状況を踏まえて、次の措置（6カ国協議）を取るという点で、韓米両国は完全に意見を同じくしている」と述べた。

　キャンベル次官補のこの日の発言は、「天安」沈没事故に対する北朝鮮の関与が明らかになった場合、6カ国協議を再開する代わりに、対北朝鮮制裁を含めた対応策を優先的に推進するという立場を示唆したものだ。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員