自民党：国家公務員制度改革への対応苦慮　党内で意見対立

　自民党が国家公務員制度改革への対応に苦慮している。政府が今国会に提出した国家公務員法等改正案に反対すれば「改革に後ろ向き」と批判されかねないため、対案作りを目指す動きがあるものの、党内に与党時代以来の穏健派と急進派を抱え、意見集約が難航するのは必至。「路線対立が表面化するとかえってマイナス」と懸念する声も出ている。

　政府案は首相官邸主導で幹部職員人事を柔軟に行うのが目的。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなすことで抜てきや格下げを容易にする。

　これに対し、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らを中心としたグループが４日、党本部で勉強会を開き、政府案には（１）人事院から新設の内閣人事局への機能移管が盛り込まれていない（２）給与法改正に踏み込まず「国家公務員の総人件費２割削減」の見通しがない－－などの問題点を確認。幹部以外への降格も可能にし、天下り規制違反に刑事罰を導入するなど、より急進的な内容の対案提出を目指すことで一致した。

　公務員制度改革を巡っては、麻生内閣が昨年の通常国会に法案を提出したが、審議未了で廃案になった。当時、中川氏らは法案の内容が不十分だとして独自案をまとめ、党内であつれきを生んだ経緯があり、今回も「中川氏の路線で党の了承を得るのは難しい」という声は根強い。とはいえ、政府は法案の年度内成立を目指しているため、自民党は行革推進本部を中心に党内論議を急ぐ方針だ。

　一方、中川氏らの主張は「霞が関改革」を掲げるみんなの党と近いことから、政界再編含みの動きとみる向きもある。だが、同党の渡辺喜美代表は５日の記者会見で「（中川氏らが）自民党の多数派なのかどうか。党議拘束のルールがある以上はなかなか期待できないので、まあ、お手並み拝見だ」と述べるにとどめた。【中田卓二】