ＪＲ７社：高速道路上限料金制などの社会実験見送りを要望

　ＪＲ東日本の清野智社長らＪＲ７社の代表は５日、高速道路の上限料金制などの社会実験を見送るよう、前原誠司国土交通相に文書で要望した。

　政府は社会実験で、高速道路料金を一部無料化するほか、「軽自動車１０００円、普通車２０００円、トラック５０００円」などの上限制度を導入する方針。ＪＲ７社は、上限導入により、年間計５００億円程度の減収になるとの試算を示し、「経営に深刻な影響を与える」と訴えた。これに対し、前原氏は「要望は受け止めるが、何らかの形で社会実験をやりたい」と述べた。

　フェリー業者らで作る「日本旅客船協会」も５日、上限導入に反対する考えを表明。仮に導入する場合でも上限額を大幅に引き上げるよう求めた。【大場伸也】