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「従来より前進だが釈然としない項目も」、国の直轄事業負担金に市長/川崎

2009年6月2日

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　国の公共事業費の一部を地方自治体が負担する「直轄事業負担金」問題で国土交通省関東地方整備局から示された２００８年度の負担金明細について、阿部孝夫川崎市長は２日の定例記者会見で「従来からみるとかなり詳細になり前進した。しかし工事雑費など中身の分からないものや、（出先機関の国家公務員の）共催組合負担金など職員人件費をここまで負担すべきなのか釈然としないものもある」と指摘した。

　負担金の詳細は１日に示され、市の負担総額は道路や港湾事業などで約11億８５００万円。このうち人件費は約６２００万円、工事雑費など事務費が約９６０万円。阿部市長は「こちらが納得するほどの詳細情報ではない」としつつ、「支払う前提でやっている。これまではある程度つかみで決められたものを支払ってきたが、今後は試算の根拠を示し、様式化してほしい」と訴えた。

　さらに政令指定都市市長会として「負担金制度そのものをなくしてほしいと要請している」と強調した。

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