先週号（
2/20号）の週刊東洋経済が、「新聞・テレビ断末魔」の特集をしていた。買おうと思って書店に足を運んだが、先週の水曜（2/17）にはどこも売り切れで、入手するのに手間がかかり、発売から１週遅れで読むことになった。この特集は世間の関心が高く、タイトルを打つと人が群がるのである。同じ企画を東洋経済は１年前に
特集していて、そこでは氏家斉一郎が、「民放キー局で生き残るのは２、３社」と衝撃の発言をし、大きな話題となった出来事があった。私も
ブログで取り上げた。１年後の今回の特集は、昨年よりも内容は多岐でページ数も多い。だが、記事の中身は昨年の号ほど面白くない。興奮を覚える分析と主張がない。一読して、これは明らかに二匹目のドジョウ狙いの企画で、昨年ほどの先鋭で痛快な問題視角が編集部にないのだ。記者の署名も変わっている。ページのボリュームは「ふくらし粉」の印象を受ける。何やら、最初から売りが目的であり、マスコミ産業の現状を抉るジャーナリズムとしては不合格である。記事の性格がパブリシティ的で、つまり、マスコミ大手の社長に無難な経営話を喋らせ、それを平板に並べて誌面を埋めている。業界の経営トップの言い分を発信させ掲載してやっているだけで、独自の観点で取材分析した経営評論になっていない。結論として、これはいわゆる「業界の広報」であり、特に新聞やテレビで仕事をしている人間を恐怖で脅して買わせている。
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世に倦む日日 週刊東洋経済の「新聞・テレビ断末魔」特集 - 中身のない業界広報
「世に倦む日日」さんが面白い分析をしています（※追記： 私は昨日このリンクのURLで全文を読んだのですが今確認しましたら一部だけで残りはレジまぐ版に移行してるようです）。 最近（ここ１年くらい？）の朝日新聞の主張やスタンスの変化は、「読売主導の業界再編で置い
今回の記事を読んで、何か現在の日本の政治、経済、文化、社会生活の、つまり社会の全セクターを覆う「出口なし」状況の原因の一つがわかったように思いました。つまり1980年代末から日本は事実上、「ネオリベラル・パーティー」とでも名づくべき大政翼賛会に支配されており、政界、経済界は固より、マスコミ界、大学人、在野の文化人の大勢がこれに参画して、支配エリート層の一部にならんとして、またはその地位を死守せんとしてあくせくしているのです。他に目立ったオルターナティヴ勢力はあまりありません。まあ本当に「廿一世紀之怪物新自由主義」ですね。今回の本題の一つ、「朝日新聞」批判ですが、NHKとともにその特集記事や「ETV特集」などの番組を見ると、まだ文化部、社会部と国際部の一部などには良心的なスタッフが残っている様に見えます。だからこそNHKに関しては例の竹中平蔵氏などが盛んに民営化を叫んでいたのかもしれませんね。
橋下大阪府知事による政治グループ結成の動きが報道されました。もし自民党の右派が合流すると、民主党の支持率によっては民主党からも離反者が出るのではないでしょうか。
新自由主義者が根強く活動できるこの国の状況が口惜しくてなりません。
今の日本は誰も国民や国のことなど考えていないでしょう。大手マスコミは、自分たちの既得権益のため、デタラメな情報を垂れ流す。そこには、ジャーナリズムなどは存在しません。
また、官僚もまたしかりで、自分たちの天下り先を無くそうとする与党を是が非でも妨害する。国民が選んだ代表を簡単に別件逮捕して、地域の声を奪う。
そして極め付けはリコール問題でやり玉にあがっているトヨタ。莫大な利益が上がっていながらも、率先して派遣切りや雇い止めを断行し、利益のために社会的な責任も放棄した。もちろん、かれらの眼中にはユーザーの利益はまったくない。アクセルペダルがスタックするとフロアーマットの置き方が悪いとユーザーの責任にし、ハイブリッド車でブレーキの効きが悪いというと、それはユーザーの感覚の問題と責任を回避する。
みんな話は繋がっている。国だとか国民のためだとか大きな視点に立つ事ができず、ひたすら自分の利益を追求する、そんな卑しい国家に成り下がっている。我々が世界に誇れた「和」の精神は全く過去の話ではないか。
先週号（2/20号）の週刊東洋経済が、「新聞・テレビ断末魔」の特集をしていた。買おうと思って書店に足を運んだが、先週の水曜（2/17）にはどこも売り切れで、入手するのに手間がかかり、発売から１週遅れで読むことになった。この特集は世間の関心が高く、タイトルを打つと人が群がるのである。同じ企画を東洋経済は１年前に特集していて、そこでは氏家斉一郎が、「民放キー局で生き残るのは２、３社」と衝撃の発言をし、大きな話題となった出来事があった。私もブログで取り上げた。１年後の今回の特集は、昨年よりも内容は多岐でページ数も多い。だが、記事の中身は昨年の号ほど面白くない。興奮を覚える分析と主張がない。一読して、これは明らかに二匹目のドジョウ狙いの企画で、昨年ほどの先鋭で痛快な問題視角が編集部にないのだ。記者の署名も変わっている。ページのボリュームは「ふくらし粉」の印象を受ける。何やら、最初から売りが目的であり、マスコミ産業の現状を抉るジャーナリズムとしては不合格である。記事の性格がパブリシティ的で、つまり、マスコミ大手の社長に無難な経営話を喋らせ、それを平板に並べて誌面を埋めている。業界の経営トップの言い分を発信させ掲載してやっているだけで、独自の観点で取材分析した経営評論になっていない。結論として、これはいわゆる「業界の広報」であり、特に新聞やテレビで仕事をしている人間を恐怖で脅して買わせている。
