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民事再生手続きをしている広島県出資の第三セクター「広島エアポートビレッジ開発」（ＨＡＶ）は19日、ゴルフ場事業の民間売却に向けた公募を開始した。５月中旬に入札し、落札額を決定。新たな再生計画案を決議する債権者集会は、６月下旬に実施される。
３月25日の債権者集会で再生計画案が否決されたのを受け、ゴルフ場事業の売却で現行の弁済率27・58％の引き上げを目指す。今後10年間のゴルフ場の想定収益３億１千万円と諸経費の合計を上回る金額を入札希望価格に設定したとみられる。
入札手続きや売却先の選定についてＨＡＶは、企業再生や不動産投資事業を手掛けるリサ・パートナーズ（東京）と委託契約を結んだ。同社が30日まで入札参加を受け付ける。
ＨＡＶは５月21日予定の次回債権者集会までに修正案をまとめられないと判断。ＨＡＶの申し出を受けた広島地裁尾道支部は、５月の次回は経過説明の場とし、６月下旬に修正案を諮る集会を開くことを認めた。
一方、広島県はこの日、県議会総務委員会で報告した。議員の一人が、委託料が発生する公募の窓口企業を採用した運営を疑問視した。県は、着手金など計６００万円と売却額の４％の成功報酬が支払われることを明らかにし「特殊な取引を短期間で行うには専門のノウハウが必要」と強調した。
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