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「米、沖縄と合意で決着」　首相「５月末」再び強調2010年4月16日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【東京】鳩山由紀夫首相は１５日午後、米軍普天間飛行場移設問題に関し、「国民に同調してもらいながら、沖縄県民の大変過重な負担を何としても減らす。５月末までに決着すると何度も言明している。覚悟を決めて臨んでいる。必ずわたしが言った通り結論を出す」と述べ、５月末までの決着を重ねて強調した。５月末決着の定義は「米国、沖縄だけでなく国民がこの方向で行こう、と理解を示すことが前提だ。連立内閣の合意も必要だ。３点が満たされれば決着だ」とした。官邸で記者団に答えた。
　平野博文官房長官は午後の記者会見で、「具体的に詰めていく、となるのが一つの理解、合意だ。５月末までに技術的詳細を含め、全部終えなければいけないという認識ではない」と述べ、米国や移設先の理解を得た上で、具体的な協議のテーブルに乗せることを指す、との認識を示した。
　移設先については「『このエリアで』と、ある程度は決めないと話が進まないのではないか」と述べ、大枠の合意にとどまり具体的な計画案に至らないケースもあり得るとの考えも示唆した。
　平野氏の発言は５月末決着が極めて困難な状況を踏まえ、「決着」の定義を広げ、首相の責任論のハードルを下げる狙いがあるとみられる。
　平野氏の発言について、鳩山首相は「官房長官は最前線に立っているので、ある意味で穏やかなものを考えているかもしれないが、私はそれ（明確な合意）が必要だと思っている」と述べた。
　平野氏は移設先地元との合意について、「署名ができないと合意ではないというのは本質論ではない」とし、必ずしも文書での合意は必要ではないとの認識を示唆した。地元の理解を得る範囲は「反対している方々にも理解してもらうことは当然、政府として責任を持ってやる」と述べた。



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