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与野党、インターネット選挙運動解禁へ初協議2010年4月16日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　参院の与野党政策責任者は１６日午前、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案の今国会提出に向けた初協議を行った。ネット利用解禁の方向には明確な反対意見は出なかったものの「衆院も含めた各党の代表者で議論する必要がある」との意見が出され、次回会合で協議機関の在り方やメンバーを検討することを決めた。
　民主党の桜井充参院政審会長は協議会後、記者団に「メール送信は候補者になりすまし、悪質なメールを送る危険性がある」と指摘。「６月の今国会会期末まで時間が短いので、ホームページ更新など各党で合意できる範囲で法案を作りたい」と述べた。
　平田健二民主党参院国対委員長も１６日の記者会見で、ネット選挙の全面的解禁は「マイナス面もあり、時間をかけて検証と議論をしなければならない。今回の参院選から慌ててやるべきではない」と慎重な姿勢を示した。
　公選法は議員の選出方法を決める法律で、全会一致が成立の事実上の条件。解禁に慎重だった自民党が方針転換したため、参院選からの解禁が現実味を帯びている。(共同通信)


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