トヨタ、制裁金支払いへ　「欠陥隠し」は否定

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題に絡んで米運輸省がトヨタに１６３７万５０００ドル（約１５億円）の民事制裁金を科した問題で、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、トヨタが「欠陥隠し」を否認したまま制裁金全額を支払う方法で、同省とトヨタが合意したと報じた。

　制裁措置への回答期限は１９日。リコール問題を早期に沈静化させたいトヨタは、支払い自体には応じる姿勢を見せつつ、全米で抱える訴訟対策上、「意図的に車の欠陥の報告を遅らせた」とする米運輸省の主張は認めずに済ませる方法を模索していた。

　正式合意文書で、同省は「欠陥隠し」の主張を維持するが、トヨタ側の否認も盛り込まれる見通し。過去の同様の事例でも「制裁金全額支払い」と「否認」の折衷案が多い。米運輸省はトヨタ車のアクセルペダルの不具合について「欠陥把握から４カ月以上も当局への報告を怠った」として、自動車メーカーとしては過去最大の制裁金を科す決定をした。