池田信夫 blog

海部美知さんの指摘するように、総務省が日本以外で使えないガラパゴス周波数を次世代携帯(LTE)に割り当てると、次世代のiPhoneもiPadも日本では使えなくなるおそれが強い。

最初にiPhoneが出たとき日本で使えなかったのは、3年前の記事でも書いたように、iPhoneの使っていたGSMの国際周波数(1.7GHz帯)を日本と韓国だけが使えなかったからだ。実はこのとき、日本でも1.7GHz帯のあいている帯域でGSMをサポートしようと私はあるキャリアに提案したのだが、総務省令などをすべて変更しなければできないので、断念した。

iPhoneが3Gになって日本で使えるようになったのは当たり前のことではなく、技術と周波数を3Gで国際的に統一したからなのだ。ITUでの10年近い大論争の結果、1999年に日本が欧州に譲歩してW-CDMAに統一し、それでもクアルコムが独自規格(CDMA2000)を譲らなかったため、二本立てになった。だからCDMA2000系の技術を使っているKDDIでは、iPhoneもiPadも使えない。

総務省の電波鎖国が実施されると、iPhoneやiPadがLTEに対応するとき、また初代のiPhoneのように日本だけが除外されるだろう。それは同じように国際周波数を使うグーグルのタブレットについても同じだ。要するに、日本のユーザーは次世代以降は「ガラパゴス携帯」しか選択肢がなくなるのである。

この総務省案を国内ベンダーが歓迎しているのは当然だ。彼らは海外市場で全滅し、日本でも6社あわせて世界の5％程度のシェアしかない。ガラパゴス周波数という非関税障壁によって、アップルやグーグルの参入を阻止して「パラダイス鎖国」を守ろうというわけだ。しかし輸出もできないローカル端末が、飽和した日本市場で生き残っていけるかどうかはあやしい。「10年後には1社残ればいいほうだろう」というのが、あるキャリア幹部の見立てである。

iPadは、次の無線インターネット革命の始まりにすぎない。今のバカ高い携帯電話は、有線インターネットでいえば10年以上前のダイヤルアップみたいなものだ。これが常時接続になれば、たとえばアマゾンのWhispernetのようにKindleが自動的にサーバに接続して料金はアマゾンが負担し、ユーザーは無線通信していることさえ意識しない。



またグーグルのタブレットのようなモバイル・クラウドはグローバルにしか構築できないので、その標準に合わない日本の端末もキャリアも参加できない。クラウド型の無線ネットワークは、世界中からサーバにアクセスするので、上の図のように莫大な帯域を消費すると予想される。FCCの全米ブロードバンド計画が500MHzの帯域を開放する方針を打ち出したのは、こうした変化を予想しているからだ。

こんな状況で、テレビ局のマラソン中継に36MHzを与える一方、すべての次世代携帯に40MHzしか割り当てない総務省の電波鎖国は、ほとんど自殺的な政策といわざるをえない。今夜のシンポジウムでは、この問題をもっとくわしく議論したい。