平壌（ピョンヤン）で金日成（キム・イルソン）の９８度目の誕生日を祝う行事が開かれた４月１５日、西海（ソヘ、黄海）ペクリョン島は号泣の海だった。海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」の艦尾の引き揚げとともに行方不明者３６人の遺体が収容された。８人はついに見つからなかった。国民はみんな悲嘆した。翌日、金泰栄（キム・テヨン）国防部長官は「韓国政府と軍は国家安保次元の重大な事態と認識している」とし「後続措置を断固かつ明確に講じていく」と明らかにした。

  政府は現在、国際社会専門家らとともに‘加害者’を探している。北朝鮮という単語を取り出すこともなく、北朝鮮の挑発と明らかになった場合に備えた措置も公式的には議論していない。先入観を持って調べる姿は国際社会の信頼確保の障害になり、効果的かつ強力な措置を取るのが難しいというのが理由だ。妥当な考えだ。

  そうだとしても北朝鮮が加害者と判明する場合、韓国が取るべき具体的な対応シナリオを準備することを怠るのは許されない。今度こそ北朝鮮の挑発－韓国の忍耐とつながる循環を断ち切らなければならない。大統領令夫人が射殺されても（７４年陸英修氏襲撃）、政府官僚１７人が爆死しても（８３年ラングーン事件）、市民９３人が一度に命を失っても（８７年大韓航空機爆破事件）糾弾大会を開くだけだった。「天安」事件をめぐり、すべての海外メディアは「韓国は軍事的攻撃のような強硬策を使えない」と報じる背景でもある。

  挑発すれば得るものよりも損失が大きいという点を知らせ、再び残酷なゲームができないようにすべきだという「目には目を、歯には歯を」式の報復抑止力を行使しなければならない。まず国連安保理を通した外交的圧力、経済制裁案があるだろう。問題は中国だ。中国に韓国の対北朝鮮措置を無力化する行為をしないよう厳重に要求しなければならない。２つ目は南北経済事業だ。政府内では現金がわたる開城（ケソン）工業団地事業を中断すべきだという声が出ているという。３つ目は「武力膺懲」だ。１９６２年１０月のキューバミサイル危機で全面戦争も辞さないという決議した極限的状況の末、劇的に解けたという事実を回想する必要がある。過度でもなく不足もしない１対１の対応、１対１の応酬が自然の道理、社会経験則上最善の対応でありうる。この３つのシナリオを含むすべてのオプションが対応テーブルの上に載らなければならない。

  時間が経過するにつれて、韓米の共同対応基調が明確になっているのは幸いだ。韓米は最近、キャンベル米国務次官補の訪韓と魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長の訪米を通して、共同対応のシナリオを協議し始めた。６カ国協議再開の議論を「天安」問題が解決されるまでに先送りした。北朝鮮が「天安」を攻撃したとすれば、これは明白な停戦協定違反であり、韓米相互防衛条約が適用されなければならない懸案だ。条約には「各当事国は相手当事国に対する外部の武力攻撃を自国の平和と安全を脅かすものと認め、共同の危険に対処する」となっている。韓米同盟の有効性が試される。