艦載機移転計画の国の説明に住民反発
（山口県）

在日アメリカ軍再編に対する住民説明会が１７日、岩国市で始まった。国が従来の説明を繰り返したことに対し住民側からは厳しい発言が相次いだ。この説明会は中国四国防衛局が主催して開いたもので３日間、岩国市内の７カ所で行われる。最初の会場となった川下小学校では冒頭から開催の意図や大臣・副大臣など政務三役が来ていないことに対し反発の意見が相次ぎ説明会は一時、紛糾した。在日アメリカ軍再編では空母艦載機５９機の岩国移転が盛り込まれ今年度の政府予算には愛宕山開発跡地の買収経費１９９億円が計上さ
ている。新政権発足後、初の説明会で防衛局側は岩国移転を計画通り進める」方針を改めて示した。住民側からは新滑走路運用を前に
空母艦載機による騒音調査を行うべきという意見がでたものの防衛局側はアメリカ軍側と調整し実施したい考えを示した。また、愛宕山開発跡地の利用計画について防衛局側は県や市と調整した上で住民に改めて説明するとし岩国市の福田市長も「国が配置計画を示すのが先でアメリカ軍住宅ありきでは市民の理解は得られない」と答えた。防衛局側は愛宕山跡地の施設計画を示さなかったほか厚木基地周辺で行われている空母艦載機の低空飛行訓練の実態についても把握していないとした。住民側は納得いくまで国は説明すべきと詰め寄りましたが防衛局側は明言を避けた。