横浜市動物愛護センター利権の真相 中田宏横浜市長43歳「"私の中に指入れ"合コン」と「口封じ恫喝肉声テープ」 『週刊現代2007年11月10日号』 |
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中田宏 出馬 中田宏プロフィール | 松下政経塾 “市民派”中田市長のダーティーな素顔 中田 宏 | ||||||||||||||||||||
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市民の会 声明 2009年4月28日に開幕した開国博Y150は、9月27日にその会期を終えました。 しかし、入場者数が目標の500万人に対し、124万人と遠く届かなかったこと、多くの入場者の感想が満足といえるものではなかったこと、現状で10数億円もの赤字が見込まれることなど、全体として、このイベントが成功と呼ぶには程遠い結果であったことは、誰もが認めるところです。 イベントの不首尾については、さまざまな要因が考えられますが、横浜市の行政、議会、そして市民も、それぞれの立場でこのイベントの経緯と内容を真摯に振り返り、反省点を見出して行かねばなりません。何故なら、現在も、また近い将来も、横浜市の財政は危機的な状況にあり、市民の支払う税金の使い方について、今まで以上に真剣に「費用対効果」を精査してゆく必要があるからです。 私たち「○○市民の会」は、今回のイベント失敗の理由について、世界的な不況の波、新型インフルエンザの流行など予期できなかった事柄以前に、以下の基本的な問題点があったのではないかと考えております。 1. 開国博Y150の目的: このイベントの歴史的意義、その目的や、イベントによって得られる成果などが横浜市民はもとより、広く日本国民に認識されていなかったことが、集客数が伸びなかった要因の一つではないでしょうか?その点について、市民の代表の集まりである市議会内での討議は十分になされたのでしょうか?そしてその結果、イベントの目的と、想定される成果が、市民レベルにおいても容易に理解されるものになっていたでしょうか? 2. 企画内容と予算額: 企画内容は、目標の入場者数を引きつけるに足るレベルのものだったでしょうか?なぜ、多くの来場者にお粗末、といわれるものになってしまったのでしょうか?企画会社からの当初のイベント実施案の内容変更に対して、依頼する市・協会側からの確認は十分だったのでしょうか?その交渉内容も未だ明らかにされておりません。 3.市幹部の責任感欠如: この事業はそもそも横浜市が計画・立案し、財団法人を設立、そこに補助金として83億円もの巨額の税金を投入して行ったものです。 ところが、イベントの評判が芳しくないことが判明した後、最高責任者である中田宏前市長がイベント会期中に突然辞職されました。またこの150周年記念事業を所管していた野田副市長も閉幕と同時に辞職、さらにもう一人の副市長も決算委員会終了と同時に辞職表明、という事態は、誰が見ても異常です。 市民にとって貴重な財源であるはずの財政調整基金をこうしたイベントのために取り崩した事は正しかったのでしょうか?巨額の補助金は適正に使われたのでしょうか?またそれはどのようにチェックされていたのでしょうか?昨年も補助金の不正支出が明らかになった横浜市ですが、その教訓は活かされていたのか、市側の姿勢にあまりに多くの疑問が残ります。 責任を投げ出した3人を含め、市幹部には、自らが推進したイベントの失敗について、先頭に立って原因を解明し、同じ失敗を繰り返さないための教訓を、議会と市民に残す責任があります。しかし、現実にはどうでしょうか。 議会からの参考人招致にも応じず、新市長にすべての責任を負わせるかのごとき対応は、まさに責任逃れそのものであり、市民に対する背信行為であると言わざるを得ません。 また、これほど疑問のあるイベントの決定と実施について、予算を議決し賛同・承認してきた市議会の責任も重大です。議会に課せられた行政へのチェック機能は果たされていたのか問われています。 「自分たちの税金を無駄使いしないでほしい」という市民の切実な願いを理解し、今回のイベントの詳細を明らかにするために、徹底した調査を行う義務が市議会にもあると考えます。 「150年に一度の市民のお祝い」であったはずのイベントが、なぜこれほど後味の悪いものになってしまったのか、その真相を明らかにし、せめて将来への教訓を探ることを、私たち市民としても、もう、他人まかせにしておくわけにはいきません。 横浜市行政に対しては監査請求、市議会へは請願の提出、そして様々な情報の公開請求など、市民の側も手をつないで、できることから始めていかなければとの思いで、ここに「○○市民の会」を結成しました。 「何だったの?開国博Y150」・・・そんな思いを持たれた大勢の皆さん、そして横浜市の将来について憂慮されているすべての横浜市民に、この活動への賛同を呼び掛けます。 以 上 |
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