私たちは、本日、�“鸚亀�社員の正社員化と均等待遇の実現��大幅賃金引き上げ�Ｂ臧�増員の実現�ぁ嵳浩�民営化」見直しを柱とする郵政関連労働者の要求実現にむけ、統一ストライキを決行します。
郵政職場では民営分社化以降、正社員は６０００人減らされる一方、非正規社員は１万５０００人も増大し、21万3000人となり日本一の非正規雇用企業になっています。非正規社員は正規社員と同じ基幹的業務を担っているにも関わらず、常時雇用する約17万2000人のうち64%が生活保護基準に満たない年収200万円以下という実態の中で、生活を維持するためにダブルワーク、トリプルワークを余儀なくさせられている人も多くいます。
日本郵政グループは日本で最大のワーキングプアを生み出し、民営・分社化の下で「貧困と格差」を急速に拡大させたばかりか、コスト削減を目的に勤務日数・勤務時間の削減や雇止めによる身勝手な雇用調整を行う等、企業としての社会的責任と雇用責任を放棄していることは断じて許すことはできません。亀井郵政改革担当大臣が国会答弁で契約更新を3年以上繰り返している12万1千人の正社員化を確約しました。日本郵政グループは正社員化に向けた具体的道筋について明らかにすると同時に、契約更新3年以下の非正規社員の正社員化への計画を明らかにし、時給制社員の時給引き上げと均等待遇についても積極的な回答をすべきです。
大企業は、「貧困と格差」が社会問題になり、不況と言われる中でもこの10年間で賃下げ、首切り合理化、派遣切りなどで内部留保を200兆円も積み増し、429兆円もの莫大な利益をため込んでいます。一方、労働者の賃金は280兆円から253兆円へと27兆円も下がり労働者の犠牲の上に大儲けをしていることが明らかとなっています。財界・大企業は内部留保を社会的に還元し、日本経済の再生に責任を持つべきです。「貧困と格差」を解消し、景気回復を図るためには、外需依存から内需主導へと日本経済を転換させることが求められています。その近道は雇用増大と賃金引き上げです。日本一の大企業である日本郵政グループは多額の内部留保を抱えており、賃金改善・非正規社員の社員化は実現可能です。
私たちは、今日まで会社と交渉を積み上げてきましたが、会社は、いまだ誠意ある回答を行っていません。私たちは会社の姿勢に怒りを表明するとともに、要求実現に向けて本日ストライキをもってたたかうことをここに宣言します。
