ゴーリキーの部屋

追い詰められるルーピー鳩山

１万５千人だってね。

徳之島で反対集会、１万５千人　普天間移設問題

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地に挙がっている鹿児島県の徳之島で１８日、大規模な移設反対集会があり、参加した島内３町の住民ら約１万５千人（主催者発表）が「この島に基地はいらない」などと訴えた。

　徳之島の人口は約２万５千人。政府は、鳩山由紀夫首相の「腹案」とされる同島への移設を軸に対米交渉に臨む構えだが、米側は地元同意の取り付けを求めており、実現は極めて困難な情勢だ。

　集会は島内の亀津新漁港の広場で開かれ、３町などでつくる移設反対協議会が主催。島外からも労働組合関係者らが応援に駆け付け、住民らは「断固反対」「基地の島にするな」などと書かれたプラカードを掲げた。

　高岡秀規徳之島町長は「最後の最後まで反対の輪を広げよう」とあいさつ。高校２年の中熊優妃さんが鳩山首相とオバマ米大統領にあてた「豊かな自然や人々のきずなを壊さないでほしい」とのメッセージを読み上げ、主催者は書簡として両首脳へ送る方針。

　集会後、高岡町長は「反対という大きな民意が示された」と強調。大久幸助天城町長は「小さな島でこれだけの人数が集まった重みを、首相は考えてほしい」と話した。

2010/04/18　18：15　【共同通信】

島民１万５千人の図　朝日新聞より

　

　先日のエントリーで、人口１２，８９２人と書いたのは徳之島町のみの間違いでした。島全体では人口２万５千人程だそうです。大変失礼いたしました。まぁ、それでも１万５千人は多すぎに変わりはないですが。

　結局、ルーピー鳩山が提案した“「腹案」とされる同島への移設”なんてものは“出来る限りの努力をした的”な責任回避のためのアリバイ作りに過ぎず、米国が拒否することを期待して出してきた適当な代案に過ぎません。

　しかしながら、今回、大規模な反対集会が開かれ“「豊かな自然や人々のきずなを壊さないでほしい」”とのメッセージを“書簡として両首脳へ送る”ことによって、米国は腹案拒否のための大義名分を簡単に手に入れました。

　それは“政府は、鳩山由紀夫首相の「腹案」とされる同島への移設を軸に対米交渉に臨む構えだが、米側は地元同意の取り付けを求めており、実現は極めて困難な情勢”に際して、徳之島が米国に送る強烈なアシストとなり、そしてこのことは各紙世論調査で支持率３０％割れとなった瀕死のルーピー鳩山に強烈なカウンターとしてヒットし、残り少ないHPを、更に限りなくゼロに削り取るのは確実です。

　頼みの腹案も身内に潰され、５月末期限も絶望的となれば状況は八方ふさがりで打つ手なしです。ルーピー鳩山に極限まで不信感を募らせた米国との交渉継続のための手段は、もはや内閣総辞職しか残されていません。

　絶対に辞めないと豪語してきたルーピー鳩山ですが、隠しても隠しきれないほどの不世出の能無しでは、もうどうしようもありませんね。

そろそろ年貢の納め時だと思う方はクリック！

乞食の理論

ですね。

北朝鮮大使「民族差別」と批判　朝鮮学校の無償化除外で

　【平壌共同】北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は１７日、平壌で共同通信の取材に対し、日本の高校無償化法について「（４月１日の施行時点で）朝鮮学校を除外したのは、在日朝鮮人子女への過酷な心理的圧迫で、孤立感を与える深刻な民族差別だ」と批判、善処を求めた。同時に「無償化されれば、政権が代わって新しくなったと受け止め、こちらとしてもやるべきことをやる。期待を崩していない」と述べ、この問題が決着すれば、鳩山政権との間での対話再開の用意があることを示唆した。

　北朝鮮の対日政策を担当する宋大使が日本メディアのインタビューに応じるのは、昨年９月の共同通信との会見以来。この時も対話再開に向けた鳩山政権への期待感を示していた。

　鳩山政権は同法に基づく就学支援金を朝鮮学校の生徒に支給するかどうかの判断を夏の参院選後に先送りしたが、宋大使は「一日も早く無償化されることを期待したい」と強調した。

2010/04/17　22：32　【共同通信】

　朝鮮学校で行われているのは誇り高き民族教育の筈なのですが、それに対して外国の援助を受けるのが当然と思っているところがアレですね。さすがは１０００年属国、乞食根性も年季が違います。

　公の支配に属しない朝鮮学校に対し、国民の公的財産を支出することは絶対に許されません。日本国内にありながら治外法権的権利を認めろと主張し、その一方で無償化除外は民族差別と主張することは矛盾も良いところです。ましてや“「無償化されれば、政権が代わって新しくなったと受け止め、こちらとしてもやるべきことをやる。期待を崩していない」”などとあからさまに援助を無心するなどもってのほかです。

　日本人であれば、“特例“を与えられればそれは“温情”と考えますが彼らは違います。朝鮮人は“特例”を与えられればそれは“付け込むきっかけ”と捉え、それを足場に“更なる特例”を求め続けてきます。

　日本政府はこれを機会に、今まで朝鮮学校に曖昧に与えられてきた公的援助や大学出願資格などの特例をすべて見直し、全てを厳格化して判断した上で、彼らに日本の法に基づいた選択をさせるべきです。

　その選択の上で、朝鮮学校が今後も日本政府の公の支配を排除し、個人崇拝をつづけるというのであれば、お望みどおり一切の特例を廃止することで、このような民族差別などという理不尽な言いがかりに対抗すべきですね。

北朝鮮の主張は乞食の言葉だと思う方はクリック！

沖縄の声の正体

なんてわかりやすい。

移設反対、徳之島で署名活動

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先候補地として名前が挙がっている鹿児島県の徳之島で１５日、移設に反対する署名集めが始まった。

　島内の天城、徳之島、伊仙の３町すべてで町内会などを通じて行われ、４月末をめどに鳩山首相に提出する。

　移設計画への反発が強まる同島では、１８日に１万人規模の反対集会が計画されており、街頭には日に日に反対の張り紙や横断幕が増えている。

　徳之島空港がある天城町の大久幸助町長は、「この小さな島に海兵隊は受け入れられない。署名や集会を通じ、住民の大多数が移設に反対していることをはっきりと示し、政府の理解を求めたい」と話している。

（2010年4月15日22時00分 読売新聞）

　“１８日に１万人規模の反対集会が計画”とはいいますが、２００５年の国勢調査で人口が１２，８９２人の徳之島で、住人だけで１万人規模の反対集会など出来るわけがありません。

　“住民の大多数が移設に反対している”とかいいながら、その実、何時もの人たちが“反対の張り紙や横断幕”を作って反対しているだけの話です。そしてそれが市長選などの住民投票に影響するのは、人海戦術で戸別訪問を行ってジジババを洗脳（又は脅迫）し、その他の住人も静かな島にこのような輩が入ってきたら出来るだけ早く帰って欲しいと思うのが人情だからです。

　結局、鳩山由紀夫のいう“沖縄の声”とやらも、こういった“工作員の声”を反映したにすぎません。こういった反体制勢力の尻馬に乗って喜ぶ能無しのマヌケな偽善者が日本の首相とは恐ろしい限りですね。

工作員の声にだまされるなと思う方はクリック！

支持率２０％割れ直前

急落ッ

安倍政権より支持急落＝時事世論調査

　鳩山内閣の支持率が２００９年９月の発足からわずか７カ月で２３．７％と、「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだ。夏の参院選を控える鳩山由紀夫首相の政権運営に、「赤信号」が点滅し始めた格好だ。０７年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻だ。
　鳩山内閣発足直後の０９年１０月の調査で６０．６％だった支持率はほぼ一本調子で下がり続け、１０年１月の４７．１％からはさらに２３ポイント余り下落した。安倍内閣発足直後の０６年１０月に５１．３％あった支持率は、０７年１月に４０．７％に下落し、同４月は４０．６％と横ばい。参院選直前の同７月に２５．７％に下落した。鳩山内閣の急落ぶりはそれ以上だ。
　不支持の理由をみると、「期待が持てない」「リーダーシップがない」が上位を占め、有権者が民主党政権に失望し、首相の指導力欠如に不満を募らせていることは明らか。特に、選挙の行方を左右する無党派層の支持率は２割を切り、今や政権末期の様相だ。　
　参院選比例代表の投票先も、民主党と自民党の差は２カ月連続で１ポイントを切り、みんなの党が急上昇した。このうち、無党派層の投票先を見ると、民主９．７％、自民９．１％、みんな６．６％。６９．５％は「分からない」と回答した。無党派層の多くがどの政党に投票すべきか、まだ決めかねている状況がうかがえる。

（2010/04/16-21:15）時事通信

　とうとう鳩山内閣への支持率が前回調査より７．２ポイント減の２３．７％となりました。このまま順調に落ちれば５月には２０％を割り、普天間基地の移設期限後の６月には一桁となり、参院選が行われる７月には子供手当支給時の混乱と財政危機に陥る自治体が続出することによって、支持率は限りなくゼロに近づくでしょう。この不世出バカへの支持率がマイナスにならないのが残念でなりません。

　“０７年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻”とはいいますが、安倍政権の支持率下落が、民主党にひたすら足を引っ張られながらの防衛庁の省昇格、海洋基本法と国民投票法の成立、教育基本法の改正を成し遂げたにもかかわらず、閣僚への揚げ足取りや、１００円、２００円の事務所費でマスコミからの執拗なバッシングを受け続けたことの結果である事を考慮すれば、マスコミからひたすら擁護されながらも、リーダーが能無しで何一つ成果を上げられず、虚言を弄して日米関係を破壊する等の“実害”で支持率を減らし続ける鳩山政権と比較することはできません。

　更に、安倍政権の支持率下落の切欠が郵政民営化における造反議員の復党問題から始まったことを考えれば、亀井静香氏が押す非正規１０万人正社員化、郵貯１０００万から２０００万、簡易保険１３００万から２５００万への上限引き上げを柱とする郵政改革？案が審議入りすれば、政権支持率に対する更なるマイナス要因になることは確実です。

　ここに来て、今までマスコミから散々持ち上げられ続けてきた民主党議員も流石に慌てだしたようですが、元から能無しの集まりが剛腕と脱税のカネでまとめられているだけの烏合の衆に、自浄能力を発揮することを期待するだけ無駄なことです。結局は何も出来ないまま、泥舟に乗って沈んでいくだけでしょう。

　おそらく、７月の参院選までこのまま誰一人責任をとらず、何一つ成果をあげることの無きまま、国益を垂れ流しながら鳩山政権は続くでしょう。そしてそれは、参院選において民主党が完膚なきまでに叩き潰されるまで続く。

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５月決着やる気なし

だが、マヌケは見つかったようだぜ。

報道は「事実誤認」＝鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は１５日夜、オバマ米大統領が先のワシントンでの非公式会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の５月決着に疑問を呈したことについて「（報道は）全く事実誤認の記事だ。『進展がない』とか『５月末までに厳しく決着を求めた』とか、そんな話は一切ない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相はこの後、首相公邸で民主党の参院予算委員会メンバーと懇談し、「全く事実と異なる報道がされているが、オバマ大統領からはマスコミに書かれているような反応は一言もなかった。安心してほしい」などと説明した。　

（2010/04/16-00:36）時事通信

　もはやマヌケとしか表現のしようがないですが、“「全く事実と異なる報道がされているが、オバマ大統領からはマスコミに書かれているような反応は一言もなかった。安心してほしい」”って、だからどうしたって感じですよね。一体、何を“安心してほしい”のか。

　鳩山由紀夫は自身で掲げた５月末期限に“命をかけて取り組む”といいながら、延命のための逃げ道を用意しようと必死です。その姿は惨めで憐れで、そして余りにもマヌケだ。

　期限が後一月半に迫ったこの時期に“「（報道は）全く事実誤認の記事だ。『進展がない』とか『５月末までに厳しく決着を求めた』とか、そんな話は一切ない」”方が問題は深刻です。これが仮に事実であれば、米国は鳩山由紀夫を全く信頼出来ない人物だとわかって１０分間の非公式会談しか設けず、何一つ期待もしなければ要求もせず、そして何一つ言質をとらせなかったのでしょう。

　日本が今まで築きあげてきた対外的信用と国益を垂れ流しながら、ただ自らの政権を延命するためだけに必死なマヌケはとっとと政権から追放すべきですね。

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虚しい自画自賛

自画自賛も

「日本の存在感示せた」＝鳩山首相、帰国の途に

　【ワシントン時事】核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相は１３日夕（日本時間１４日午前）、政府専用機で帰国の途に就いた。これに先立ち、首相はワシントン市内で記者団に「核テロの脅威に世界が協力し、情報を共有しようということができ、大変意味があった。日本はしっかりと存在を示すことができた」と同サミット参加の意義を強調した。
　また、首相は「オバマ米大統領が指導力を発揮できたことは意味がある」と述べ、「核なき世界」を掲げる同大統領の核軍縮努力を後押ししていく考えを示した。　
　一方、首相は１３日午後（同１４日未明）の同サミット昼食会で、日本が表明した核安全管理技術者育成のための「アジア核不拡散・核セキュリティー総合支援センター」設立構想に関し、「中国、インドとのネットワークづくりが必要だ」と述べ、類似の構想を持つ両国と連携していく考えを強調した。

（2010/04/14-08:15）時事通信

虚しいばかり

「最大の敗者」は鳩山氏、米紙　核サミットで

　【ワシントン共同】「哀れなハトヤマが最大の敗者」。１４日付の米紙ワシントン・ポストは３面のコラムで、核安全保障サミットでの各国首脳外交を総括し、オバマ米大統領と公式の首脳会談を行えなかった鳩山由紀夫首相を皮肉った。

　筆者は著名コラムニストのアル・カメン氏。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる迷走の結果、米政権で鳩山氏に対し「変わり者」「信頼できない」との評価が広まっていると紹介。

　首脳会談を申し込んだが受け入れられず「残念賞が夕食会での“非公式”会談。メーンディッシュとデザートの間にやったのだろうか」とこき下ろした。

　さらに普天間問題を５月中に解決すると約束しながら実現しそうにない現状に触れ「ユキオ、盟友のはずだろう？　米国の核の傘で何十億ドルも節約しただろう？」と畳み掛けた。

　一方で“勝者”の筆頭には、首脳会談が１時間半に及び主役の座を手にした中国の胡錦濤国家主席を挙げ、オバマ大統領が握手をしながら胡主席に頭を下げている写真が掲載された。

2010/04/15　08：56　【共同通信】

　鳩山由紀夫は“「核テロの脅威に世界が協力し、情報を共有しようということができ、大変意味があった。日本はしっかりと存在を示すことができた」”と成果を強調したようですが、結局得るものは何一つなく、存在感も０だったようですね。

　最大の核兵器保有国である米国が、自ら核軍縮の指揮を取るこの歴史的転換期に、ただひとつの被爆国である我が国の存在感が何一つ示せなかったのは、１００％鳩山由紀夫の所為だといっても過言ではありません。

　日本のマスコミは何故かこの危機的状況を過小評価しているようですが、国際的な二国間合意を一方的に破棄した鳩山由紀夫に対する米国の評価は“「変わり者」「信頼できない」”という最低なものであり、もっとも信頼できる同盟関係であったはず両国関係は“「残念賞が夕食会での“非公式”会談。メーンディッシュとデザートの間にやったのだろうか」”というように、形式的な“つなぎ”の意味での非公式会談しか出来ないという、まるで途上国並の無残な有様となっています。

　つまりは、米国は虚言を弄し、約束を果たす気のない鳩山由紀夫とは、これ以上交渉する気が無いということです。自身は未だに普天間移設問題を解決する気のようですが、もはや解決の道は完全に閉ざされているといってよいでしょう。

　“「ユキオ、盟友のはずだろう？　米国の核の傘で何十億ドルも節約しただろう？」”というように、占領憲法を初めとした全てを米国から与えられた戦後日本人の性質として、安全保障にはカネがかかるという現実が全く見えていないように思います。

　未だ鳩山由紀夫を支持する日本国民はこの危機的現状を深く認識し、支持率０を突きつけなければ、やがて日本は国際社会で埋没し、滅び去ってしまうでしょう。

鳩山由紀夫は即刻退陣すべきだと思う方はクリック！

今そこにある危機

軍事力を見せつける中国海軍

海洋権益保護で日本ににらみ＝沖縄近海の艦艇航行－中国海軍

　【北京時事】中国海軍の潜水艦２隻を含む計１０隻の艦隊が１０日に沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下しているのが確認され、中国側の思惑に関心が集まっている。異例の規模での航行は、東シナ海ガス田など周辺海域に持つ海洋権益を保護する能力を日本側に見せつける狙いもありそうだ。
　関係者によると、中国海軍は例年この時期に大規模な訓練を実施。人民解放軍の機関紙・解放軍報によれば、東シナ海で８日、潜水艦や駆逐艦、護衛艦などが参加して、合同で遠洋訓練が行われた。訓練は昼夜連続で実施され、近年では例のない大規模なものだったという。

（2010/04/14-17:17）時事通信

　中国の長年にわたる軍拡によって、１９９０年代前半時点では日本の圧倒的優位にあった海軍力は、既に自衛隊と中国海軍の差はほとんど無くなり、船舶数においては既に逆転されてしまっています。

　そして更に中国海軍はウクライナからホバークラフト（中型戦車３台又は人員５００名を積み、時速６０ノットで航行が可能。積載量、速度共に自衛隊のエアクッション艇の倍）を６隻就航させる予定となっており、その差は開く一方です。

　現在、中国は自国の軍事力を背景に、第１列島線（九州、台湾、フィリピン、ボルネオ島を結ぶ線）を超え、第２列島線（伊豆諸島、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアを結ぶ線）に押し出す気配を見せ始めています。

　それに呼応するかのように、日本国内では民主党・社民・国民新党の連立売国政権が誕生し、第１列島線防衛の要であり、日本の安全保障に重要な意味を持つ普天間米軍基地移設問題において、社民党がグアム、テニアン（第２列島線）への移設を主張し、民主党や国民新党も県外移設（本音は沖縄米軍基地の段階的撤去）を主張することで日米同盟を破壊し、この中国の野望を後押しする始末です。

　地図を見れば直ぐに解りますが、今回の中国海軍の行動と宮古島と沖縄本島、そして台湾の位置関係を見れば、台湾有事における中国の戦略が見えてきます。

大きな地図で見る

　今回の軍事演習を見る限り、台湾有事の際、中国海軍に南西諸島（宮古・多良間・石垣・西表・与那国）の軍事的要衝を同時攻略してくる意志があることは明白です。その際、上陸作戦に使用するために先のホバークラフトを使用することも十分考えられます。

　そして、台湾有事の際に与那国などへの軍事侵攻が現実のものとなった場合、中国に対抗できる軍隊は沖縄に展開する米海兵隊しかいないのです。

　実際に中国軍が上陸作戦を強行した場合、体制が十分整わない上陸直後に強襲をかけ、直ちにこれを撃退する必要があります。だからこそ緊急時に速やかに部隊を展開するために海兵隊駐屯地と併設して強襲用ヘリが離発着できる飛行場が必要であり、その強襲用ヘリを飛ばすための制空権を確保するために嘉手納基地が必要なのです。嘉手納・普天間両基地は日本の平和と領土を守るために存在しているのです。

　この普天間基地を海外へ移設するということは、南西諸島以南を失うことと同義です。与那国島への自衛隊招致決議を黙殺し、普天間基地の国外移設を企む勢力が与党であるという事実を、今一度良く考えてみる必要があるのではないでしょうか。

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参考サイト

海自に衝撃・中国海軍の実力　JB　PRESS

２３年度の公務員採用抑制

根本的に間違っていますね。

２３年度の公務員採用抑制へ

　平野博文官房長官は１３日、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相、枝野幸男行政刷新担当相と国会内で会談し、平成２３年度の国家公務員の新規採用を抑制する方針で一致した。仙谷氏は１２日の産経新聞のインタビューで、地方にある国の出先機関を中心に新規採用を抑制する考えを示していた。

2010.4.13　19：16　産経新聞

　高コストで非効率な老人を温存して若者の働き場所を奪うより、公務員給与を年功逆序列で２割程度削減し、浮いた費用の半分を早期退職の費用に当て、後の半分を若年者雇用に回すことでコスト削減と雇用情勢改善とサービス向上を図るべき。

　先ずは国が手本を示すべきですね。

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増税して景気対策

まさにバカのオールスター内閣

デフレ克服へ増税も選択肢　菅財務相「雇用対策に充当」

　菅直人副総理兼財務相は１２日、物価が持続的に下落するデフレの克服策として、「お金を循環させるため、税金を国民に分担してもらい、雇用（対策）などに充てる」と述べ、増税で確保した財源の活用も選択肢のひとつとの見方を示した。日本外国特派員協会での講演で語った。

　菅氏は、景気の現状について、個人消費などの低迷で「お金が循環していない」と指摘。増税で得た財源を雇用対策などに振り向ければ、新たな雇用が生まれ、個人消費の底上げにもつながるとして、「増税しても、使い道を間違えなければ景気が良くなるということを（事務方に）検証させている」と述べた。増税する税目や実施時期には触れなかった。

　また、「選挙の争点として、この（増税）問題を語る限り、『自分の任期中は（増税）しない』というのが与野党とも増える。それを超えた議論ができるかだ」とも述べ、増税論議には党派を超えた協力が必要との認識を示した。（北沢卓也）

2010年4月12日20時17分　朝日新聞

　景気が悪くて税収が減っている状態で更に増税するなんて、一体どういうつもりなんですかね。先ずはしっかり景気対策して税収を回復する方が先だと思いますが。

　“増税で得た財源を雇用対策などに振り向ければ、新たな雇用が生まれ、個人消費の底上げにもつながる”と力説したようですが、増税すれば可処分所得が減り、個人消費が減ることで景気が更に冷え込むことは確実です。

　景気が冷え込めば更なる雇用調整が必要となり、雇用対策助成金などの政府支出が増え、人員の過剰感は企業の採用意欲を減退させて雇用を抑制し、増税分で雇用対策したところで焼け石に水になるのがオチです。そして結局は、税収の更なる減少が増税分を相殺し、デフレスパイラルを加速させ、日本経済を更に追い込むだけだと思うのは私だけではないでしょう。

　“「増税しても、使い道を間違えなければ景気が良くなるということを（事務方に）検証させている」”とはいいますが、鳩山内閣の成立させた２０１０年度予算で目新しい景気対策が何一つ無いことを見る限り、史上最悪の予算額と赤字国債発行額を記録しながら、何ら効果的な経済対策を打てていない無能・無策集団に、増税分の財源が正しく使えるとはとても思えません。

　菅直人財務相は更に“「選挙の争点として、この（増税）問題を語る限り、『自分の任期中は（増税）しない』というのが与野党とも増える。それを超えた議論ができるかだ」”などと都合の良い事を抜かしたようですが、衆院選挙前に麻生総理が“日本経済は全治３年”と述べ、景気対策のための財政支出を優先する代わりに景気が回復した３年後の増税に言及した際、当時の民主党を始めとする夜盗が増税を完全否定し、あたかも無駄を省けば財源があるかの如く吹聴して政権を盗った事を考えれば、ご都合主義もいい加減にしろという感じです。２０１０年度予算の高校無償化法案や子供手当法案の独裁的成立手法を見ても、“増税論議には党派を超えた協力が必要との認識”を示すことは虫が良すぎるとしか言いようがありません。

　無能は無能らしく余計なことはせず、おとなしく政権を明け渡してこれ以上傷を広げないようにしていただきたいものですね。

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鳩山由紀夫の厚顔無恥

きっと普通にキレますよ。

普天間で米大統領に協力要請へ＝鳩山首相、核サミットへ出発

　鳩山由紀夫首相は１２日昼、核物質の拡散阻止について話し合う核安全保障サミットに出席するため、ワシントンに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。オバマ米大統領主導で１２、１３両日に開かれる同サミットで、首相は原子力施設の防護の専門家を育成する国際拠点を日本につくる構想を表明する。
　正式な日米首脳会談は予定されていないが、首相は、１２日の各国首脳による夕食会の場でオバマ大統領と接触。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について協力を要請する。中国の胡錦濤国家主席らとも個別に会談する。
　訪米に先立ち、首相は首相官邸で記者団に「（米大統領に）普天間の経緯を説明したい。５月末までに結論を出すために、お互い協力しようと言いたい」と語った。また、核安保サミットについて「日本としても核のテロをなくすために努力したい」と強調した。　

（2010/04/12-12:28）時事通信

　鳩山由紀夫は“１２日の各国首脳による夕食会の場でオバマ大統領と接触”し、“「（米大統領に）普天間の経緯を説明したい。５月末までに結論を出すために、お互い協力しようと言いたい」”らしいです。

　“沖縄の声”を大切にしたいなどと訳のわからない事を言って国家間の正式合意を一方的に破棄し、その後もその場限りの場当たり的発言を繰り返して混乱を助長するばかりか、圧倒的リーダーシップ不足で５月末期限が怪しくなれば、今度はそのグダグダぶりを米国に説明することで、協力を要請しようと思い付くとは、もはや正気の沙汰ではありません。

　“お互い協力しよう”とは言いますが、閣内で移設先すら絞り込めておらず、更に移設候補先の地元の了解すらとれていない段階で、米国側が協力できることは何一つありません。今の状況下でこのような提案をすれば、米国の神経を逆なでし、交渉をより困難なものにするだけに終わるでしょう。

　米国の抑止力に変わる日本の安全保障があるわけでもなく、ただいたずらにチキンレースを続ける鳩山由紀夫の真意の程をまったくつかむことが出来ませんが、ここ最近の一連の発言を見る限り、それは“意図的な売国行為”と言うよりは、ただの“厚顔無恥”と表現した方が良いかも知れません。

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