徳之島、１万５千人

徳之島で反対集会、１万５千人　普天間移設問題
2010年4月18日 13時17分

　
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地に挙がっている鹿児島県の徳之島で１８日、島内３町の住民らによる大規模な移設反対集会が開かれた。主催者発表によると、約１万５千人が参加。

　会場は亀津新漁港の広場。開会あいさつで、高岡秀規・徳之島町長は「数日前の報道では米側も反対しており、地元も反対している。徳之島への移設案はあり得ない。最後の最後まで反対の輪を広げよう」と強調した。

　政府は徳之島への移設を軸に対米交渉に臨む構えだが、島民は反発を強めており、３月２８日にも約４２００人の反対集会があった。政府の移設方針について米側は地元同意の取り付けを強く求めており、鳩山由紀夫首相の「腹案」とされる徳之島移設の実現は極めて困難な情勢だ。

　今回の集会は１万人規模を目標に計画。「島民の集会疲れ」を理由に、いったん５月に延期されたが、３町は「島全体に危機感が生まれており、早期に開くべきだ」として１８日開催を決めた。

（共同）

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島の人口、２７０００人の半数以上が参加している。これ以上の明確な意思表示があるだろうか。

日本のどこでも、移設先として名が上がれば即、米軍基地お断り、となるだろう。住民との合意などあり得ないのだ。それでも、政府が強行して普天間を移設するのであれば、国家権力の乱用である。国民の意思を行動に移していくのが、政府の果たすべき役割でありながら、これではアメリカおよび米軍の手先に成り下がっているではないか。

国民は、普天間の移設ができなかったら、鳩山首相にやめてくれなどとは言っていない。怒っているのは、普天間基地が閉鎖、返還されないことである。これほど、米軍基地のことで政府が迷走し、沖縄の人々が振り回される、その根幹には日米安保条約があるのだということに、少なからずの国民が気づき始めている。