沖縄の米軍普天間基地移設問題で移設候補地に挙がる鹿児島県・徳之島で18日、大規模な反対集会が開かれた。徳之島、伊仙、天城の３町長をはじめ主催者発表で約１万５千人が参加し「米軍基地移転、訓練基地移設に断固反対する」との決議を採択した。米国は交渉には地元の合意が必要との立場で、鳩山政権は国内調整も袋小路に入り込んだ。

　民主党と連立政権を組む国民新党の下地幹郎国会対策委員長は18日、集会決議について「残念に思う。安全保障は国全体でやっていくべき問題。その思いをこれからも伝えていきたい」と語った。

　政府は普天間の移設先として(1)徳之島にヘリ部隊の一部を移設(2)キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）陸上部に新設する約600メートルのヘリ離着陸帯（ヘリパッド）に残りを移す――などの案を検討している。平野博文官房長官は週明けにも地元自治体や党県連に伝える考えだ。

　徳之島での大規模な反対集会は３月末に続き２度目となる。政府は移設先を打診する前に、自治体の反対決議に直面した。党県連の川内博史代表は18日の首相との面会後、記者団に「徳之島案への申し入れを週明けにしたい」と語った。それでも徳之島への移設案を進めた場合、地元の反発が一段と強まるのは避けられない。

　米側は地元合意を交渉の前提としており、日米協議が始まるメドはまったく立たない。アジア政策を担当するキャンベル国務次官補も当面、来日を控える方針とされる。オバマ大統領も鳩山由紀夫首相との非公式な会談で、不信感を伝えている。

　首相は米国、受け入れ先の自治体、連立与党の合意を得て５月末に決着させる考えを繰り返している。首相は周辺に「批判されることは分かっている。でも罵声を浴びてでもやる」と移設先候補の自治体への説明に意欲を示した。