新・極右評論

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盛況ながら参政権反対集会を開かざるを得ない愚かさ！

　米ワシントンで開催された第１回核安全保障サミットで、首相・鳩山由紀夫はオバマ大統領と米軍普天間飛行場の移設問題を協議しようとしたものの、米大統領との会談はわずか１０分で打ち切られた。
　抱擁を交わし、１時間数十分にわたる会談時間がとられた中韓首脳とでは大きく異なる対応で、ここに日本が「三等国」に転落した事実が浮き彫りとなった。

　核・安全保障に関わる首脳会議の場であるなら世界唯一の被爆国で、今また支那（中国）・朝鮮などの脅威に隣接するわが国としては主張すべきことは山積みだというのに、国益を主張するどころか軽くあしらわれ、国際政治の中に埋没しようとしている。

　これが確たる理念なき友愛外交の下、お隣の共産主義独裁国家に愛嬌を振りまき、日米同盟を軽視する政権政党を選択した戦後日本社会の帰結と言えよう。
　私どもは支那・朝鮮におもねった民主党政権のスタンスには断固反対だが、かつての自民党政治に見られた対米追従の親米路線が好ましいとも思えない。

　日本が名実共に主権国家たらんとする「独立」という気概が致命的にも左派・保守に欠落していることを憂慮するもので、強い国家・負けない日本であるという確たる理念の下、前述のわが国を取り巻く国際情勢から考えて日米同盟の堅持・強化を選択すべきは当然だ。

　かつて朝鮮戦争で北朝鮮軍に攻め込まれ、劣勢の状態にあった南側（韓国）を米国が軍事介入によって援護したのは国家として存続しようとする「気概」に尽きるのではないか。
　少し以前、親北朝鮮路線に奔走し米韓関係の著しい悪化から「韓国は終わった」とする見方も強かったように思うが、状況は一転、今や韓国がどうのこうのの前に日本が先に終わってしまいそうな気配である。
　それは以下の状況（引用ニュース）を見ても一目瞭然である。

＜韓国＞海洋研究院が竹島周辺の地盤調査へ　実効支配を強化
　韓国政府傘下の海洋研究院が来月１０日まで、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺海域の地盤調査を行う。日本の教科書検定で、竹島を取り上げた小学校教科書が合格したことなどを受け、韓国政府が竹島の実効支配の強化方針を打ち出していた。
　同研究院によると、島自体の地盤調査は済んでいるが、周辺海域では調査が進んでいないため実施を決めた。ボーリングなどを行い、結果は島に施設を建設する際の基礎資料として活用する。
　一方、福山哲郎副外相は１６日、権哲賢（クォンチョルヒョン）駐日韓国大使に電話で抗議し、調査の即時中止を求めた。
（４月１６日　毎日新聞）

　わが国固有の領土「竹島」は依然として韓国に不法占拠されたままだが、韓国側はさらにその周辺海域の地盤調査を行なうことを明らかにした。
　竹島を奪還するどころか外相は正面切って抗議のスタンスを鮮明にすることもままならない。先日は沖縄本島と宮古島間を支那人民解放軍の艦船が航行したことが明らかになったが、この竹島問題にも象徴される周辺国からの日本への侵略は既に本土でも「完成」を迎えつつある。

亀井氏「外国人参政権付与は日本滅ぼす」
　永住外国人に地方選挙権を付与する法案に反対する１万人規模の集会が１７日、東京・北の丸公園の日本武道館で開かれた。
　国民新党代表の亀井金融相はあいさつで、「外国人参政権付与が日本を滅ぼす。国民新党が拒否権を発動しているから、法案は成立しない」と述べた。
　民主党の松原仁衆院議員も「明快に反対だ。党内には同じ思いの議員もいる」と強調した。自民党の大島幹事長は「日本の主権、国民固有の権利を守るために我が党は断固反対だ」と語った。みんなの党、たちあがれ日本の両党の議員も参加した。
　一方、社民党党首の福島消費者相は１７日、秋田県大館市で記者会見し、同法案について、「社民党は賛成だ。国政ではなく、地方選挙権という限られた付与だ。諸外国でも認めているところもある」と述べた。
（４月１７日　読売新聞）

　外国人地方参政権法案に反対で集会だのデモだの、１万人が集まろうが１千万人が集まろうが、このような法案が是非を問われている時点で日本は主権国家ではない…という観点に立たなければ何度やっても同じである。

　普通の国なら、独立国であるなら、このような法案などフランスで政府報道官がピシャリと「言語道断！」の一言で終わらせたように議論の対象にさえなっていない。

　世界各国どこの国でも数十万人規模の、しかも自国に忠誠心どころか反感を持っている外国人に参政権を与えることに云々で国会議員が大集会に登壇することなど有り得ないのではないか。

　断じて、日本は独立国家の体を成していない！

　私ども「行動する社会運動」も『主権回復を目指す会』（西村修平代表）や『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）らの提唱による「外国人参政権反対デモ」や「竹島奪還デモ」を継続的に行なっているが、既成保守と異なり、これは何も一つひとつの懸案のみを解決することを目的としたものではなく、これらの懸案を通じて「日本が主権国家ではない」という事実を広く伝えるためである！



　やれ参政権法案が見送られただの、国会提出されそうだので一喜一憂している場合ではない！
　亀井静香だの、国民新党だのが参政権に反対しようが、そのようなものが内閣で問われている段階で議会主義がアウトになったことを示している！

　だから私どもはブログ名称『新・極右評論』にあるように極右（きょくう）の旗を掲げる者として、断固「独裁」を求む！　　

　参院選における民主大勝で小沢一郎率いる民主党一党独裁が完成して悲観するのが保守派、我ら極右は逆のベクトルでの独裁政治を生むに格好の機会であるとこれを歓待する！

　強国・負けない日本であるという国益に沿った独裁であるなら、これに異論を差し挟む向きは本来的に存在しない。私どもは昨年、『維新政党・新風』を離党したが、これは同党が議席も有さぬ段階から参政権法案をはじめ喫緊の問題について国会で是非を問うべきとする、言わば圧倒的不利のまま相手の土俵（議会主義）に立つとした政治運動の手法に限界を感じたためだ。

　戦後政治の打破を目指し、既成政党の一切を排すると言うなら、議会政治とはまったく対極の立場（例：社会運動）から真っ向これに異を唱えなければならない。

　日本の周辺国が独裁国家また強権国家で固められている極東情勢で、日本もまたいかなる侵略も排するという「独裁」でなければ生き残ることは出来ない。

　固有の島を奪われ、周辺海域を脅かされ、同盟国からも見放され、本来的に国会で議論されるべきではない法案についてまで議論され、挙げ句の果てには国民の前衛的な存在であるはずの保守派からして一法案を阻止する云々に汲々としている事態下でなおさらそのように先走ってしまう。

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