海の「領土」拡大を　日本経団連が政府に提言へ (1/2ページ)

　国連海洋法条約で定められた領海（主権が及ぶ海域）の外側に位置するＥＥＺ（排他的経済水域）を確保し、大陸棚の延長をはかるべきだといった日本の権益確保に関する提言を日本経団連が近く政府に行うことが１７日、分かった。政府が６月にもまとめる「新成長戦略」に盛り込むよう働きかける。中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島問題や共同開発の対象海域をめぐって日本と中国の主張が対立する東シナ海のガス開発など、「海の領土」をめぐる問題解決に弾みをつける狙いだ。

　「海洋立国への基盤成長の構築に向けた提言」で、経団連はＥＥＺや大陸棚拡大の拠点となる離島の保安・管理のための法整備が重要と指摘。国会で審議中の沖ノ鳥島と南鳥島を「特定離島」に指定することや国の直轄管理を目指す法案の早期成立も求めている。