海の「領土」拡大を　日本経団連が政府に提言へ (2/2ページ)

　そのうえで現在、国連に申請中のＥＥＺと大陸棚の延長が認められるよう働きかけるべきだと主張。領海は１２カイリ（約２２キロメートル）、ＥＥＺは２００カイリ（約３７０キロメートル）までだが、条件次第で最大３５０カイリ（約６４８キロメートル）まで延長できるため、日本の国土面積は４４７万平方キロメートル（現在は約３８万平方キロメートル）と世界６位に躍進できると強調している。

　海底に眠る石油・天然ガス、メタンハイドレートといった鉱物・エネルギー資源を活用した場合、経団連は世界的な人口増で枯渇が懸念される陸上資源の代替などに役立つと分析。技術開発で新たな関連産業を生み出し、雇用拡大も見込めるとしている。提言の背景には、輸入貨物の９９％を海上輸送に依存する産業界が日本近海の不審船やソマリア沖での海賊行為に脅かされていることへの危機感があるようだ。

　昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針を６月までに具体化させる民主党政権だが、「内外需のバランスのとれた成長を目指す」経団連とは方向性が異なっている。“疎遠”とされる民主党政権に経団連が働きかける理由について、経済界には「支持率低下など鳩山由紀夫政権の流動化を見越した動きではないか」との声もある。