【正論】子育ての楽しさ湧く制度作れ　政治評論家・屋山太郎 (1/3ページ)

官僚追随で政治判断なし

　麻生政権が財政出動の真水（実際の財政支出）で１５・４兆円という史上最大の景気対策を打ち出した。事業費全体では５６・８兆円になるという。効果の定かでない景気刺激策をかき集めて、かくも巨大な財政赤字を積み重ねるというのは一種のバクチのようなものだ。ＧＤＰ（国内総生産）比で１５０％を突破した長期債務残高には恐怖心さえ感じる。だから何もするなということではない。

　かくも借金が累積したのは、過去の景気刺激策の効果が低かったことを証明している。日本の景気刺激策といえば、官僚が各省、各局から対策を積み上げてきてホチキスでとめるやり方だ。国策を見据えて不要な役所をとり潰（つぶ）す、新しい制度を導入するといった国策遂行のための政治判断が欠けているのだ。

　日本の国策のうち最重要なものの一つは少子化対策だろう。日本の出生率は２００７年には１・３４だった。しかし、人口を維持するには２・０７が必要で、このままいけば日本は２０３０年には６５歳以上の人口が３１・８％になると予想されている（国連世界人口予測２００６年版）。先進国はいずれも少子化に悩んでいるが、これを克服するに至ったのがフランスだ。フランスの出生率は１９９４年には１・６５まで落ちたが、２００８年には２・０２まで回復した。このため、２０３０年になっても６５歳以上人口は２３・２％にとどまるという。

「今年限り」では効果薄い

　今回の景気対策で与党は３〜５歳の子どもに今年に限って年額３万６０００円の特別手当を出すことにした。ちなみに民主党は１人月額２万６０００円を義務教育の終わるまで支給することをマニフェストにうたっている。自民党の「今年限り」ではとても少子化対策とはいえない。民主党の２万６０００円でも、子どもが増えるという効果は出ないだろう。