トヨタ急加速問題で米下院　来月６日再び公聴会

　【ワシントン＝古川雅和】米下院エネルギー・商業委員会は十六日、トヨタ自動車の急加速問題をめぐる監視・調査小委員会の公聴会を五月六日に再び開催すると発表した。米国トヨタ自動車販売のレンツ社長を呼び、調査内容や欠陥の有無についてあらためて問いただす。

　トヨタが電子系統の調査を依頼したエクスポーネント社のジョンソン社長には資料の提出を求めた。

　同小委員会は二月二十三日にレンツ社長を呼び、大量リコール（無料の回収・修理）の対応に加え、アクセルの電子制御システムの不具合について追及。その際、トヨタは自社とエクスポーネント社の調査結果をもとに電子系統の不具合を強く否定していた。

　同委員会のワックスマン委員長らは十六日、レンツ社長らにあてた書簡で、調査内容を「詳細に調べる必要がある」とし、トヨタとエクスポーネント社の契約や議論の内容、両社担当者の電子メールを含むメモ類、分析や報告の文書を、今月二十六日までに提出するよう求めた。

　トヨタ車の急加速問題では、南イリノイ大学のギルバート教授が議会公聴会で、一定の状況下で安全装置が機能せずに急加速することを指摘。トヨタは三月八日に公開実験を行い、「自然状態では起こりえないシナリオ」と否定した。米運輸省は原因究明に向け、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などに調査を依頼している。