【昭和正論座】日欧関係の重要性認識を　京大教授・高坂正堯　昭和５０年５月１７日掲載 (3/4ページ)

世界の経済秩序に好影響

　しかも、日本とヨーロッパは国際関係をそうした形のものにする上で小さくない力を持っている。ヨーロッパ共同体はイギリスなどの加盟後、世界の生産の四分の一以上と、世界貿易の三分の一以上を代表する組織となった。日本はそれよりはるかに小さく、世界の生産と貿易のなかで、共に七−八％を占める存在であるが、しかし、ヨーロッパ共同体とちがって一国でそうした経済力を持ち、かつ大きな成長力を持つことが、重要性を与えている。したがって、ヨーロッパと日本が広くは世界においてどのような通商政策をとり、狭くは日本とヨーロッパがどういう経済関係を持つかということは、世界の経済秩序に小さくない影響を与えるものなのである。

　以上の意味でわれわれはヨーロッパとの政治的色彩の余り濃くない関係を、これまで以上に重要視しなくてはならない。

　もちろん、ここで私は日本が権力政治的関係を無視してよいとか、否定すべきだと言っているのではない。種々の影響力の抗争である権力政治が存在する以上、それを無視したり、否定したりすることは、自殺的でしかないからである。　　

「戦後」終えた以上の意味

　具体的に言えば、日本とアメリカとの生臭さを伴なう関係は、今後も日本にとってもっとも重要なものでありつづけるであろう。しかし権力政治的関係に注意を払いながら、それをできるだけ狭い領域に限る知恵を、われわれは持つことができるし、また持たなくてはならない。それが「中級国家」の特性を生かす道だからである。

　また、権力政治に直接関係がないからと言って、通商関係を相互の利益の関係と片づけることは誤っているし、文化交流にしてもよいことずくめのものではない。それは一九六〇年代の末から一九七〇年の初めにかけて種々の経済的まさつがおこったことや、文化交流がときに激しい反発をひきおこしていることを見れば明らかであろう。日本とヨーロッパとの間にも、経済的利害をめぐるいくつかのトラブルがあったし、これからもおこるであろう。そうしたものを解決し、また、今後できるだけ少ないものにし、日欧経済関係を真実に相互の利益にして行くことが必要であり、そのためにも知恵が必要であろう。文化交流にしても同様である。