政治主導確立法案　野党の追及の的に

　「政治主導」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる政治主導確立法案が後半国会で野党の追及の的となりそうだ。国家戦略室の「局」格上げを柱とするこの法案は、過去に民主党政策調査会に所属し、現在は内閣官房の専門調査員として勤務する２７人の一部を有給・常勤の内閣政務参事などに起用することを想定。党職員の給与を国が最大８５万円負担する内容が含まれ、「給与の二重取りが可能でこれこそ税金の無駄遣い。（民から官への）天上がりだ」（自民党中堅）と強い反発を買っているからだ。

　「今までの政権と新しい政権の違いを言えば、１円たりとも税金の無駄遣いを許さない（ことだ）」

　鳩山由紀夫首相は２月１７日の党首討論でこう胸を張っていたが、またしても自らの言葉が「ブーメラン」のように戻ってきた形だ。

　政府が通常国会に提出している政治主導確立法案は、官房長官や国家戦略局長らを補佐する「内閣政務参事」「内閣政務調査官」と、各省庁の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を補佐する「政務調査官」を新設するとしている。

　法案によると、国が支払う月給（俸給）は内閣政務参事が８５万円か７２万６千円円、内閣政務調査官と政務調査官は５段階で６２万１千円〜３７万６千円と定められている。

　一方、民主党は政府・与党で政策決定の一元化を図るため、鳩山政権発足に伴い党の政調組織を廃止しており、仕事のなくなった政調職員の雇用・活用策が課題となっていた。このため、昨年１０月以降は政府がこれらの政調職員を政府の専門調査員に任命し、守秘義務がかかる無給・非常勤の国家公務員としたうえで、給与は従来通り、党が支出している。

　政治主導確立法案では、これらの職員の面倒を国がみることになる。野党は「政治主導と言うが、党職員に対する利益誘導のお手盛り法案だ」（自民党中堅）と批判。霞が関の官僚からは「国に立て替えさせるのはおかしい」との声が漏れる。

　また、党職員が内閣政務参事などに就いた場合、国と党からの給与の二重取りになるとの指摘もある。民主党によれば、「党職員としては無給出向する形になるだろうが、国からの給与が低い場合は補填（ほてん）するかもしれず、対応はまだ決めていない」（事務局）という。（小田博士）

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