米軍普天間基地の移設問題が案の定、難航している。何しろ有力視されている米軍キャンプ・シュワブ陸上部がある名護市辺野古地区の住民の反対がハンパじゃないのだ。しかも、ここの住民は現行案は「賛成」なのに、陸上案は「反対」というから厄介だ。２７日には、シュワブ内に土地を持つ辺野古、久志、豊原の久辺３区が、そろって軍用地契約が切れる２０１２年５月以降、土地の賃貸借契約更新を拒否することを決めた。

　ジュゴンがすむ海を埋め立てる海上案は賛成なのに、既存基地を活用する陸上案に反対するのは一体なぜか。ヒントは昨年８月、辺野古地区で設立された「一般社団法人ＣＳＳ（キャンプ・シュワブ・サポート事業協会）」という団体にあるという。住居が近くにあり危険というだけではなさそうだ。

「ＣＳＳは、普天間飛行場移設に絡む関連事業を手掛ける目的で立ち上げられた法人。つまり、普天間移設を“容認”する団体です。この法人の理事の名前をチェックしていくと、陸上案に反対している久志や豊原の区長などが多数含まれている。シュワブ基地内の土地の賃貸借契約について、集会で『絶対に書類を提出しないで』と呼びかけた普天間代替施設等対策特別委員会の委員長も、そのひとりです」（沖縄在住ジャーナリスト）

　ＣＳＳと名護市が地元などで示した説明資料によると、ＣＳＳは「（海上への）移設事業が本格化すれば、全体事業は５０００億〜７０００億円規模といわれ、地元企業に大きなビジネス」と強調。その上で「協会を活用することで地元名護市地域の生活向上につなげられる」と移設を“歓迎”していた。

　さらに「国発注（沖縄防衛局）工事をいかに地元企業に優先受注してもらうか」を重要課題とし、その中でＣＳＳは防衛省や大手ゼネコンに対して地元企業を下請けとするよう要請する「窓口」になるとしていた。民主党が主導する陸上案では、こうしたもくろみがパーになる。

「ＣＳＳは今は活動していない」と名護市。設立からわずか半年、移転先変更に伴って「賛成」が「反対」にひっくり返ったワケはこの辺にありそうだ。

（日刊ゲンダイ2010年3月29日掲載）