自衛隊幹部 新人事制度導入へ

防衛省は、自衛隊幹部の若返りを図る必要があるとして、中学校や高校卒業の自衛官の幹部への昇級を制限するとした新たな人事制度の導入を目指すことになりました。

およそ２５万人いる自衛官のうち、「３尉」以上の階級に当たる幹部は４万人余りいますが、終身雇用制度をとっていることから、幹部の平均年齢は、アメリカ軍と比べて７歳高い４１歳と、高齢化が課題となっています。防衛省は、幹部の高齢化がさらに進めば部隊の運用に支障が出かねず、若返りを図る必要があるとして、新たな人事制度の導入を目指すことになりました。それによりますと、現在、おおむね４０歳代で幹部に昇級している中学校や高校を卒業した自衛官について、幹部への昇級を制限し、幹部の補佐や小規模の部隊の指揮などに当たる「上級曹長」という階級を新たに設けて処遇することにしています。これにより、幹部に昇級できるのは、原則として防衛大学校や幹部学校、それに一般の大学を卒業した自衛官に限られることになります。防衛省は、こうした人事制度を来年度から導入するため、夏の概算要求に組織改編に必要な予算額を盛り込んだうえで、来年の通常国会に法律の改正案を提出したいとしています。