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　男女間のトラブルとして警察が相談を受けた事案が殺人事件に発展したケースが今年続発したことを受け、警察庁は１６日、再発防止のための指針を定めた。男女間トラブルは当事者の複雑な感情が絡み、警察にとって「手を出しにくい」一面もあるが、対応が後手に回ることを防ぐため、被害届が未提出でも緊急性や証拠に応じて加害者逮捕を検討することなどを盛り込んだ。来週、各都道府県警に通知する。

　指針は他に（１）トラブル相談では早期に警察本部の主管課が関与し関係機関と連携する（２）被害届をためらう被害者らに重大事件に急展開するケースがあることを知ってもらい、即時避難の重要性を伝える（３）加害者に対し、言い分を聞きつつ加害行為の自覚を促すなど踏み込んだ対応をする－－などを掲げている。

　指針策定のきっかけは宮城県石巻市と茨城県神栖市で起きた殺人事件。２月に起きた石巻市の事件では２０歳の女性ら２人が殺害され女性の妹（１８）が一時連れ去られた。妹の元交際相手の少年（１８）が殺人容疑などで逮捕されたが、妹は少年による暴力について宮城県警石巻署に１２回相談していたとされる。同署は事件当日に被害届を受ける予定だった。

　神栖市では３月、トラック運転手の男（４０）が自宅アパートで元妻（３６）を絞殺したとして殺人容疑で逮捕された。茨城県警鹿嶋署によると、元妻は事件２日前に「元夫から暴力を受けた」と同署に相談したが、被害届は出していなかった。

　警察庁は二つの事件について、被害者が加害者と以前親密な関係にあり、被害届が出る前に暴力に関する相談から殺人事件に急展開した点で共通することを重視。事件の経緯を検証するとともに対策を検討していた。【鮎川耕史】