【正論】「脱官僚」が泣く鳩山政権の混乱　屋山太郎 (3/3ページ)

　一方で民主党は公務員給与の２割削減を公約している。公約実現のためには給与法を改正するのが必要なのになぜ、放置したのか。内閣人事局は幹部人事だけを司（つかさど）るが、ここで給与の減額を可能にすれば、いずれその権限が平職員まで波及してくる可能性がある。

　その人事権の波及を最も恐れているのが公務員の労働組合を抱える連合である。もともと人事院という組織は、彼らのスト権や労働協約権禁止の代償措置として設けられていた。

　先進国で希有（けう）な制度だが、スト権まで含めて、この特殊制度を解消する必要がある。そうすることで、公務員も使用者に労働評価される一方、途方もない“労働貴族”も解消される。（ややま　たろう＝政治評論家）