消費不況の中、試供品の提供にも一工夫こらして顧客獲得をめざす動きが加速しています。ターゲットは若い女性。大手電機メーカー（パナソニック）は、都心の駅で有料女性用化粧室の運営に乗り出しました。美容家電など新製品を自由に使ってもらい、商品をアピールするのが狙いです。一方渋谷には、食品や宝飾品などを試せるカフェが登場。ターゲットを絞り込み効率よくアピールしたいと広告代理店が出店しました。試供品の新サービスをお伝えします。

海外に軸足を移す企業が増えています。大手化学メーカー（三井化学）は、研究開発部門を、国を挙げて企業誘致を進めるシンガポールに移転しました。政府施設の最先端実験機材を自由に使えるのが大きなメリットです。本社をまるごと移したメーカー（三菱化学の繊維部門）も。国内繊維需要が低迷するなか国内生産撤退を決意、中国や東南アジア市場開拓のためシンガポールに本社を移しました。海外に大きくシフトする企業の動きをお伝えします。

カジノの街、米ラスベガスは、金融危機の影響をもろに受けました。建設中止となったカジノホテルは7つ。市内を走るモノレール会社も倒産。そうした中、破たん寸前だった世界2位のカジノ企業（MGMミラージュ）に、銀行団は融資を決断しました。4つのホテルとマンション、ショッピングモールからなる総工費8000億円の巨大施設が去年12月オープン。新たなラスベガスの顔として客足が伸びています。カジノの街を取り巻く現状をお伝えします。

60歳以上なら誰でもOK。希望すればいつまでも働ける。そんな条件で高齢者を採用、企業に派遣する会社（高齢社、東京）が、設立10年で売り上げを10倍以上に伸ばしています。営業や車の運転など様々な経験を持つ370人が在籍。週3日勤務、1つの仕事を複数で担当、など無理なく働ける仕組みが強みです。他にも、熟練技術者を中小企業に派遣する会社（マイスター60、東京）など、高齢者活用で注目を集める企業に迫ります。

今週相次いでまとまった、デパートやスーパー、コンビニなど流通各社の決算。ほとんどの企業が厳しい結果となりました。消費不況をどう脱却していくのか？スタジオに流通グループ最大手「セブン＆アイ・ホールディングス」の鈴木敏文さんを迎え、直撃します。

今、インターネットを使って“生中継”する人が増えています。カメラを接続したパソコンやスマートフォンだけで行う簡単な中継。なぜハマるのか？今後の可能性は？鹿沼リポーターがお伝えします。

今高松市にある丸亀町商店街が行っている“住民による再生”に全国から注目が集まっています。高齢化が進み、シャッター通りが広がる商店街･･･。そこで３年前、商店街の人たちは、自ら銀行から借金をしてマンションを建て、郊外から住民を呼び込むことにしました。住民自らがリスクを背負いながら街作りに挑戦したのです。しかも家賃は安め。すると効果はさっそく現れました。商業、医療施設などが徒歩圏内にコンパクトに配置された商店街には、移住者が続々。若者向けのお店もオープンするなど、波及効果も生まれています。この結果、商店街の通行量は以前の1.7倍、店の売り上げは3倍になりました。
行政や大企業に頼らない地域再生のヒントを探ります。