男女共同参画で政府案　税制優遇、割当制を検討

　政府の男女共同参画会議は１５日、官邸で会合を開き、２０１１年度から実施する第３次基本計画の策定に向けた中間整理案を公表した。これまでの基本計画では共同参画が十分進まなかったとの反省に立ち、クオータ制（人数割当制）や、共同参画に積極的に取り組む企業への税制優遇措置の検討などを盛り込んだ。選択的夫婦別姓制度の必要性も明記した。

　４～５月に全国６カ所で公聴会を開き、６月に「基本的な方向」を鳩山由紀夫首相に答申。これを基に、具体的な数値やスケジュールの目標を定めた基本計画を今年中に閣議決定する方向だ。

　首相は会合で「男女共同参画がうたわれていながら実効性がないのが実情。具体的に実行力あるものにしていくことが大変大事だ」と述べた。

　中間整理案は、これまでの「それぞれの分野で２０年までに女性が指導的地位の３０％を占める」との目標に関して「達成には取り組みを相当強化する必要がある」と危機感を表明。

　原因として「（社会全体の）強い意志と推進力が不足し、制度や枠組みの整備が進まなかった」と指摘。分野ごとに「１５年２０％」「１５年までに１０ポイントアップ」などと目標設定すべきだとしている。