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　政府の男女共同参画会議（議長・平野博文官房長官）が１５日開かれ、第３次男女共同参画基本計画の年内策定に向けた中間整理を行った。第１次計画が決定した００年から１０年が過ぎたが、男女平等社会実現は進んでいないとの反省に立ち、実効性ある取り組みを進めるとしている。

　会議では女性の平均給与が男性の約７割と先進諸国より依然として低いことや、高齢女性単身者の貧困率の高さなどを問題視。国会議員や企業の管理職に占める女性の割合も１０９カ国中５７位（国連開発計画の０９年データ）で、共同参画は十分に進まなかったとした。新たな計画では、選挙の女性候補者比率を一定の割合に定めるクオータ制の導入▽女性を積極的に活用する企業への税制優遇などの検討▽専業主婦世帯を前提とした税制、社会保障制度の見直し－－などを盛り込む方針。６月中に鳩山由紀夫首相に答申、年内に閣議決定する。