NHKが行った世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって32%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって56%でした。
NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1689人で、このうちの66%にあたる1115人から回答を得ました。それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって32%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって56%でした。鳩山内閣を支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が51%、「支持する政党の内閣だから」が17%だったのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が41%、「政策に期待が持てないから」が35%などとなりました。鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、「年金や医療などの社会保障政策」が26%、「税金の無駄遣いの根絶」が22%、「景気・雇用対策」が17%などでした。平沼元経済産業大臣や与謝野元財務・金融担当大臣らが結成した新党「たちあがれ日本」に期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が5%、「ある程度期待する」が16%、「あまり期待しない」が37%、「まったく期待しない」が36%でした。また、自民党内で執行部の刷新を求める意見が出ていることに関連して、執行部を刷新する必要があると思うか質問したところ、「必要がある」が43%、「必要はない」が10%、「どちらともいえない」が40%でした。沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、来月末までに結論を出すとしている鳩山総理大臣の姿勢について尋ねたところ、「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が20%、「あまり評価しない」が38%、「まったく評価しない」が31%でした。さらに、この問題で、鳩山総理大臣が来月末までに決着できなかった場合に、退陣すべきと思うかどうか聞いたところ、「退陣すべきだ」が36%、「退陣する必要はない」が27%、「どちらともいえない」が31%でした。民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、小沢氏が国会の場で説明する必要があると思うか質問したところ、「必要がある」が77%、「必要はない」が9%、「どちらともいえない」が9%でした。一方、鳩山総理大臣が、みずからの政治資金をめぐる事件に関連して、母親から提供された資金の使いみちを説明する必要があるか尋ねたところ、「必要がある」が58%、「必要はない」が19%、「どちらともいえない」が18%でした。また、夏の参議院選挙で、民主党が参議院で単独過半数を占めることは望ましいと思うか聞いたところ、「望ましい」が13%、「どちらかといえば望ましい」が20%、「どちらかといえば望ましくない」が25%、「望ましくない」が29%でした。