電子タグ（RFID＝Radio Frequency Identification）を活用して、生ごみを捨てた分だけ料金を払う時代が到来した。行政安全部は14日、「電子タグが付いた生ごみ回収箱に生ごみを入れると、重さに応じて料金を付加する『生ごみ収集システム』を開発した」と発表した。電子タグは電波を利用して、離れた場所の情報も認識できる技術だ。

　新たに構築されたシステムを利用して、電子タグが付いている生ごみ回収箱を使えば、生ごみ排出量の情報が自動的に収集され、生ごみ回収費用もそれに応じて請求される。

　行政安全部は、まずこの収集システムをソウル市永登浦区、忠清北道清州市、全羅南道光陽市、済州道西帰浦市など5カ所で、今年12月から試験運用する方針だ。

　行政安全部のユビキタス（コンピューターの存在を意識することなく利用する状況）企画課関係者は、「生ごみの排出量に比例して費用を負担するようにすれば、ごみの減量につながり、処理費用が減るのはもちろん、二酸化炭素排出量を減らす効果もあるとみている」と話している。

金成謨（キム・ソンモ）記者