全国都道府県議会　「外国人参政権」の是非　「反対」は３５県に　 (1/3ページ)

　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したことが１５日、わかった。このうち２４県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。

　今年１月時点では全国１４県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成１３年にしていた神奈川県議会を含めると、全国４７都道府県のうち３５県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。