２０３０年代に人を火星軌道へ…米大統領

１５日、米フロリダ州の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ケネディ宇宙センターで新宇宙政策を発表するオバマ大統領＝ロイター

　【ケネディ宇宙センター（米フロリダ州）＝山田哲朗】オバマ米大統領は１５日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ケネディ宇宙センターで宇宙政策について演説し、２０３０年代半ばまでに、火星の有人周回飛行を行うとする新たな目標を初めて明らかにした。

　１５年までに次世代ロケットを設計、２５年までに長距離飛行が可能な宇宙船を設計し、まずは小惑星探査を始める。演説でオバマ大統領は「３０年代半ばまでに人を火星軌道に送れると信じる」と述べ、有人飛行の成功後は、人が初めて火星着陸することを目指す。

　オバマ政権は今年２月、スペースシャトルを年内で退役させるとともに、ブッシュ前政権の「コンステレーション（星座）」計画で開発中の新ロケットも廃止することを決めた。数年間、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への飛行手段は、民間ロケットなどに頼ることになり、米国の指導力低下や、地元の雇用が失われることに批判が高まっていた。

　このためオバマ大統領は新たなスケジュールを示すとともに、コンステレーション計画のうち有人宇宙船「オリオン」だけは復活、ＩＳＳにドッキングさせ緊急避難用に使う方針も明らかにした。コンステレーション計画の中止で浮いた資金を振り向けるほか、向こう５年間でＮＡＳＡ予算を６０億ドル増やす。オリオンの継続や民間ロケットの打ち上げ支援で、２５００人分の雇用を増やせるという。

　ただ、新目標を達成するためのロケットや宇宙船が早期に実現できるかどうかは分からず、演説は、「ＮＡＳＡが目指す目的地がない」という批判に反論するための政治的な目標設定の色合いも濃い。