[普天間移設]連立内から「５月末は無理」

　鳩山由紀夫首相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「５月末決着」について、（１）米国（２）地元（３）連立−−の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。しかし野党はオバマ大統領との「１０分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。連立を組む社民党からも「このままでは５月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。【上野央絵】

　「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は１５日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。

　鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで１２日（日本時間１３日）行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出ている。外相経験者は「米国は今回の会談でいらだちを一層強めている」と指摘。日米両首脳の会談を受けて岡田克也外相とルース駐日米大使は１４日夜、電話で協議したが、実務者協議には入らず、岡田、ルース両氏間での協議継続を確認するにとどまった。

　「野党はこの問題を最大限に利用してくる。今政府が検討している内容では無理だ。『５月末』といってもできない。発想を転換しないと」。社民党の重野安正幹事長は１５日、首相官邸で滝野欣弥官房副長官に訴えた。その上で「我々の提案の方向で検討する方が費やすエネルギーは小さい」として、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアン島への移設を求めた。鳩山首相も同日、国会内で社民党の照屋寛徳国対委員長から直接提案を受け取った。

　◇周辺は予防線

　一向に政府・与党内で「決着」に向けて方向性が集約されない現状に、平野氏は１５日の記者会見で「５月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいかない」「書面ができないと理解、合意でないというのは本質論でない」などと予防線を張った。

　しかし首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米国と沖縄だけでなく国民も『この方向でいこう』と理解を示すことが前提。連立としても合意が必要で、３点が満たされれば決着だ」と説明。「最前線の官房長官だから、もう少し穏やかなものを考えておられるかもしれないが、私としてはそれが必要だと思っている」と述べ、自らハードルを上げた。

　自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で「５月決着は絶望的だ」と指摘。決着できなかった場合には「当然退陣されるべきだ」と語った。