【ソウル９日聯合ニュース】日本が先ごろ小学校社会科教科書と外交青書で独島（日本名：竹島）領有権を主張したことと関連し、外交通商部は９日、日本の主張は不当だとしながら「落ち着いて断固とした外交を続け、領有権を強固にするため努力を続ける」と表明した。国会外交通商統一委員会に提出した懸案報告書で述べたもの。

　同部は、独島に関する古地図や古文書といった史料収集、国際法の論理研究に力を入れ、独島が国際紛争地域化されないよう最大限の努力を傾けていくと表明した。具体的には、鬱陵島への独島生態教育センター設立、独島観光資源化事業などを進めるほか、独島領有権に対する国際社会の認識向上、海外での独島誤表記の是正、独島研究所など関連機関との協力体制構築などにも努めると説明した。

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