日本郵政　局員４０万人に向けられた監視カメラの呆れた実態

　日本郵政グループが郵便局に設置している監視カメラの撤去をめぐって大騒ぎになっている。本来、監視カメラは防犯目的で設置するものだが、郵便局では業務をする局員に向けて設置されていたというから仰天だ。

　局員をまるで犯罪者扱いするようなことが横行しはじめたのは、公社時代からだが、一気に増えたのは民営化後、西川善文前社長のときからだ。監視カメラは、北海道から沖縄、そして離島まで含む２万４７００の郵便局に設置され、費用は総額７００億円にのぼる。当初から「プライバシーの侵害」とか「疑心暗鬼になる」「モチベーションが落ちる」などという批判が相次いでいた。

「監視カメラには、３６０度写る天井のカメラと局員の手元を写すカメラがあります。パーティションの中に２つも３つも設置する過剰さです。これらの映像は、郵便局長室や総務課の机の上などに置かれたモニターで常時見ることができるため、局員の一挙手一投足は仕事中、絶えず監視されている状況です。しかも、録画用ハードディスクまで用意し、いつでも記録に残すことができるようになっています」（郵政関係者）

　こんな非常識は民間企業ではありえないが、会社側は「監視カメラではなく、防犯カメラ」と説明を繰り返してきている。四六時中見られている局員にとって、ストレスそのものだ。もちろん、本人の承諾などないという。

　この監視カメラを大量導入した本当の目的は、まったく別のところにある。

「監視カメラを大量に買う見返りとして、納入会社に幹部クラスの天下りを受け入れさせているのです。これまでに天下った幹部は１００人を下らないといわれています」（郵政事情に詳しい経済ジャーナリスト）

　まさに利権の構造が透けてみえる。幹部の天下りのために、非正規社員を含め約４０万人にのぼる郵政局員が犠牲になるとしたら、到底許しがたい。監視カメラを撤去するのに３２億円もの費用がかかるため、撤去するかどうかモメているが、これも小泉・竹中政権のツケ。小泉、竹中、西川の３人に費用を負担させてでも、撤去するのが当然だ。

（日刊ゲンダイ2010年4月13日掲載）