ネタりか

　大詰めを迎えた普天間移設問題。大マスコミは「５月決着困難」などと、相変わらず鳩山内閣の足を引っ張ろうとしているが、重大な秘密が暴露されたことにはなぜか、ほぼ目を伏せている。
　政府が普天間代替施設建設の根拠としてきた「在沖縄海兵隊の定数１万８０００人」という数字が、基地利権絡みのデッチ上げだったのだ。
　今月４日に民主党の沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員が沖縄海兵隊基地を現地視察。訪問先のキャンプ瑞慶覧で、在日米軍トップのロブリング中将に質問した。
「沖縄の海兵隊員は１万８０００人というが、その根拠は何か」
　１万８０００人とは、現行の辺野古移設計画（Ｖ字案）でグアムに移る８０００人に、政府が移転後に残るとしてきた１万人を足したもの。Ｖ字案をまとめた当時の守屋武昌防衛事務次官と、額賀福志郎防衛庁長官が出してきた数字だ。
　沖縄県基地対策課の調べでは、在沖海兵隊員は１万２４００人（０８年９月末時点）。２月に北沢防衛相も「イラク、アフガンに行っているので実数は４０００〜５０００人」と語るなど、数字の根拠は曖昧だった。
　ロブリング中将は「部下に答えさせる」と退席。代わった在沖縄米海兵隊外交政策部のエルドリッジ次長は「（１万８０００人は）日本政府が言った数字だ。私たちの責任ではない」と言い放ったという。守屋と額賀が持ち出してきた数字を否定したのだ。
「歴代の自民党政権は在沖米軍の数を水増しして、代替施設建設の基地利権を拡大させた疑いが濃厚です。沖縄に残る海兵隊員が現実よりも多ければ、代替施設は大きくなる。Ｖ字滑走路という巨大な公共事業をつくるため、数字をデッチ上げたのです」（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）
　本当にフザケタ話だ。当の米軍は、０６年７月の「グアム統合軍事開発計画」や、０８年８月の「グアム軍事統合マスタープラン」で、普天間基地の機能および全部隊のグアム移転を発表済みだった。米軍にとって普天間の代替施設は必要なかったのだ。なのに、自民党政権は巨大利権を生み出すため、根拠となる数字をデッチ上げてまで、Ｖ字案をまとめたのだ。
　政権交代がなければ、こうした利権絡みのインチキは永久に闇の中だっただろう。普天間問題をことさら、日米間の重大事のように煽り立て、民主党政権イジメに走る大マスコミも、いい加減に目を覚ますべきだ。

（日刊ゲンダイ2010年4月12日掲載）