普天間飛行場移設問題 RSSicon

県内移設断固許さず　「普天間」緊急フォーラム、当該３市長が結束2010年4月15日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

米軍普天間飛行場返還のあるべき道筋を探った緊急フォーラム。市民４５０人も加わり、活発な討論が交わされた＝１４日夕、那覇市泉崎の琉球新報ホール

　琉球新報社と沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄は１４日夕、政府が移設問題の決着を急ぐ米軍普天間飛行場について、返還実現の道筋を探る緊急フォーラム「どうする普天間飛行場返還　−民意に沿う移設・閉鎖の道−」を那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催した。移設問題の当事者となっている名護、うるま、宜野湾の３市長は「県内移設を断念すべきだ」との意見で一致した。高嶺善伸県議会議長は普天間の県外、国外移設を求める２５日の県民大会に結集を呼び掛けた。政府が強調する在沖米海兵隊の抑止力効果には、否定する意見が相次いだ。市民ら約４５０人が参加し、早期返還に向けた思いを共有した。
　普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「移設に強い反対がある県内に新たな基地を造る形での返還は無理だ」と述べ、持論である米領グアムや北マリアナ諸島のテニアンなどへの移設を強く求めた。
　移設先候補地に挙がる名護、うるま両市の首長は移設反対の立場を強調。名護市の稲嶺進市長はキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画や、新たに浮上したシュワブ陸上部への移設案について「受け入れることは全くあり得ない」と言い切った。
　一方、平野博文官房長官が推したとされる勝連半島沖埋め立て案について、うるま市の島袋俊夫市長は「豊かな海洋資源の活用が私の公約。移設はまかりならない」と強く訴えた。
　県民大会の共同代表を務め、北マリアナ諸島のテニアンを訪れたばかりの高嶺議長は「（現地首長は）普天間を全面的に受け入れたいと話している。歓迎される所にもっていかず、歓迎しない所に押し付けるのか」と訴え、「全国の都道府県議会にさらに働き掛けたい」と表明した。
　基調講演も行った軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は在沖米海兵隊の本来任務は「紛争時などの在外米国人救出」と解説し、現有兵力は北東アジアの防衛能力にも乏しいと指摘。鹿児島県徳之島を含めて現在挙がっている移設案の実現を困難視した上で、長崎や嘉手納基地への移設・統合案が再浮上する可能性に触れた。


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