名護市 県民大会に向け実行委

アメリカ軍普天間基地の県外や国外への移設を求め、今月２５日に沖縄県で開かれる県民大会に向けて、名護市の実行委員会が発足し、今後、市が主体となって市民に広く参加を呼びかけていくことになりました。

普天間基地の移設問題をめぐっては、今月２５日、沖縄県読谷村で、移設先を県外や国外にするよう求める県民大会が開かれることになっています。移設候補地の１つとされている名護市では１５日夜、住民ら１００人余りが集まり、県民大会に向けて稲嶺進市長を代表とする実行委員会を発足させました。この中で稲嶺市長は「名護市からも、多くの市民の参加を得て、大会を成功につなげたい。県内は、だめだということを訴えるために、沖縄県民の民意を示し、日本全体に伝えたい」と述べ、市民に参加を呼びかけました。今回の県民大会について名護市は３０００人以上の市民の参加を目標にしていて、１５日の委員会では、今後、市が中心となって、参加を呼びかけるチラシ１万７０００枚を配ったり、防災無線を使って呼びかけたりしていくことが確認されました。出席した住民は「基地は絶対、県外に移してほしい。これ以上、沖縄への負担が増えていいのだろうかと思うので、負担は全国で分けてほしい」と話していました。