「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止め削除　男女共同参画中間案、福島氏の意向色濃く (2/2ページ)

　中間整理案は「政策決定過程への女性参画拡大が十分に進まなかった」と、これまでの政府の取り組みを批判。「政党や民間企業などへの行政の働きかけが自制的だった」ことなどを理由に挙げて、実効性ある施策の導入を求めた。

　具体的には、男女間格差を改善する「ポジティブ・アクション」を進める上でクオータ制の導入検討を明記。男女共同参画への積極的な取り組みを公共事業受託の条件とする法整備や、税制優遇措置の検討も初めて盛り込んだ。

　政府内で法案提出が検討されている選択的夫婦別姓については「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、民法改正が必要である」と強調した。

　同会議では公聴会を経て、６月をめどに鳩山由紀夫首相に答申する。政府は年内に次期計画を策定する方針だ。ただ、夫婦別姓の導入には亀井静香郵政改革・金融相が強く反対しており、政府内の調整は難航しそうだ。