【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、「日本政府は国内の政治情勢と米軍の運用上の要求の双方に合致するよう注意深く代替案を作らなければならない。日本側から受け取ったのはアイデアにすぎず、まだ正式な提案は受けていないと言うのが適切だ」と述べた。
同県名護市のキャンプ・シュワブ陸上部にヘリコプター離着陸帯を建設し、鹿児島県徳之島へのヘリ部隊の一部移転と組み合わせる日本側の案について、地元の反対や海兵隊の運用への支障を理由に受け入れられないとの立場を示したものだ。ワシントン市内で記者団の質問に答えた。
［時事通信社］