京畿道水原市のA自動車部品会社は先月、基礎品質点検タスクフォース（特別作業班）を設置した。同組織は、トヨタのリコール問題を分析し、リコール対応策を策定、品質評価基準も新たに設けた。同社の関係者は、「トヨタのような巨大企業も一瞬のうちに揺れ動くことがあるのだと分かり、危機感を感じた」と話した。

　今年初めのトヨタのコール問題以降、企業間で「品質経営」の嵐が吹いている。

　大韓商工会議所が13日、韓国国内の製造業1420社を対象にトヨタのリコール問題の影響についてアンケート調査を行った結果、20.6％が「経営に目に見える変化があった」と回答した。また52.4％は、「これといった変化はなかったが、品質と安全問題に対する認識が強まった」と回答。企業の73.0％がトヨタのリコール問題を契機に、経営改善と品質に対する認識を強化していたことが分かった。

李性勲（イ・ソンフン）記者