「政府、ＯＤＡ円借款対象に人工衛星を追加」の記事詳細：イザ！

　新興国や途上国に低金利で開発資金を融資する日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の対象事業（円借款）に、「人工衛星の導入」が追加されることが１３日、分かった。政府は近く、ベトナム政府の進める地球観測衛星の導入について、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて円借款実施の準備調査に入る。日本のＯＤＡは農村開発や教育、環境エネルギー分野が主役だったが、「海外へのインフラ輸出」を新成長戦略の重点目標に掲げる中、ＯＤＡを軸とする政府支援の拡充が必要と判断した。

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記事本文の続き　ベトナム政府が計画するのは、災害監視や森林管理用の小型のレーダー衛星。製造から打ち上げ、地上の交信システムの構築、人材育成までひとつのパッケージとして、事業規模は３５０億円程度とみられる。

　ベトナムの地球観測衛星は２号機目で、１号機はフランスがＯＤＡ案件として２００８年に受注した経緯がある。昨年４月、２号機の打ち上げでベトナム政府は日本に円借款の実施を打診してきたという。ＯＤＡの実施によって日本企業が衛星開発を受注した場合、人材育成を通じた技術供与も行われる見込みだ。

　衛星打ち上げなど世界の宇宙産業の市場規模は年間約１５兆６０００億円。経済成長の追い風もあって、途上国や新興国では資源探査や気象観測に使う衛星技術への需要が高く、この数年間、毎年１０％以上の伸びを示している。ただ、受注の大半は欧米企業が占め、日本企業の商業衛星本体の受注や打ち上げ実績は皆無に近いのが実情だ。

　成長分野をさらに取り込もうと、すでに米国は地球観測衛星を輸出する際、画像買い取りに複数年の政府保証を付けているほか、欧州も衛星ビジネスの事業体への政府出資やＯＤＡを実施するなど、官民一体で自国企業の受注獲得を支援する動きを見せている。

　政府は６月にまとめる新成長戦略で、５年間に１５基の衛星の受注獲得を目標に盛り込むよう検討している。ベトナムの案件を通じて日本企業に実績を積ませ、途上国に「日本製衛星」を売り込む足がかりにしたい考えだ。