米政府が徳之島、勝連沖を拒否　普天間、５月決着は不可能に　

　米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、米政府が鹿児島県・徳之島や沖縄本島東岸の勝連半島沖埋め立てによる人工島に移設する日本側の構想を事実上拒否していることが分かった。複数の日米外交筋が１４日、明らかにした。米側は２００６年に日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）を埋め立てる現行計画か沖合への修正を堅持する方針で、鳩山由紀夫首相が表明してきた５月末までの決着は不可能な情勢。野党から首相の退陣論が強まるのは必至だ。

　米側の意向はルース駐日米大使が９日、岡田克也外相と会談した際、ヘリ部隊と地上部隊、訓練施設との一体的な運用の必要性を指摘すると同時に、関係自治体の反発を踏まえ「日本から提示された考え方を受け入れるのは極めて難しい。われわれは現行計画かその沖合への微修正が良いと思っている」と伝達した。米側は「日本政府と関係自治体の合意が先決」との基本姿勢。オバマ米大統領も１２日の首相との非公式会談で同様の考えを伝えた可能性がある。

　普天間飛行場の代替地を決めても移設まで１０年前後を要する。米側が日本案を拒否したことで、同飛行場は今後も長期に継続使用される公算が大きくなってきた。