普天間移設問題：５月末決着、合意条件　鳩山首相が明言

　鳩山由紀夫首相は１５日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、自身が約束した「５月末決着」について、米国と移設先自治体の合意が必要との考えを改めて示した。首相公邸前で記者団から「５月末の決着とは米国と地元の合意が得られた唯一の案が発表されることか」と問われ、首相は「はい。決着は決着だから、その通りだ」と述べた。一方、平野博文官房長官は記者会見で、移設先と交渉が始まっていれば「決着」の条件を満たすとの考えを示し、「決着」の定義をあいまいにした。

　首相は「これで行こう、という方向がお互いに認められた状況を指す。何としてもその状況を作りたい。オバマ大統領にもそういった協力を求めた」と説明した。

　平野氏は首相発言に関し「米国と地元に理解をいただき、その上で具体的に決められる状態に行くということだ」と説明。その上で「５月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいない」と述べ、調整は６月以降も続く可能性を示唆した。また、「閣議決定か了解かは別にして、政府として何らかの意思決定はする」と語った。

　平野氏の発言には、決着の定義をあいまいにすることで、５月末までに最終的な合意が得られなかった場合の予防線を張る意味があると見られる。【横田愛、倉田陶子】