普天間問題「５月末に方向性」　鳩山首相発言が後退

　鳩山由紀夫首相は１５日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を５月末に決着させる方針について、「これで行こうとの方向が互いに認められた状況を指す。なんとしても、その状況を作りたい」と述べた。「決着」内容に関し、米国、地元と移設案の具体的な部分についてまで合意することにはこだわらない考えを示したものだ。首相公邸前で記者団に語った。

　平野博文官房長官も同日午前の記者会見で、５月末の決着について、「米国と地元に理解をいただき、その上で具体的に詰められていく状態だ」と語り、米国、地元の双方と詳細部分を協議していくための土壌ができることだとの認識を示した。

　平野氏は「５月末までにすべて技術的な詳細も含めて終わっていなければ、理解（を得た状態）ではないという認識には立たない」と強調した。

　政府内の今後の手続きについて、平野氏は「閣議決定か閣議了解かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない」と語り、政府の方針を閣議決定などよって定めていくことを目指す考えも示した。

　これに対し、社民党の重野安正幹事長は同日午前、「５月末（との期限）は連立３党で協議したものでなく、当初からできるのか心配していたが、現実になりつつある」と記者団に語った。